市議会3月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

今期定例会におきましては、令和7年度の当初予算をはじめ、新たな条例の制定及び現行条例の一部改正等の議案についてご審議を賜りたく存じますが、提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

令和7年度は、平成17年12月1日に二本松市、安達町、岩代町、東和町の1市3町が合併して新市が誕生してから20周年を迎える節目の年となります。今日の二本松市の美しい自然と豊かさを築き上げた先人たちの努力と功績に感謝するとともに、その歩みを受け継ぎ、将来に向かって「夢」と「希望」にあふれ、更なる「飛躍」につながるよう新たな時代を創造してまいりたいと考えております。

また、二本松市総合計画がスタートして5年目を迎えます。引き続き、目指す将来像「笑顔あふれる しあわせのまち 二本松」の実現のため、計画に掲げられた4つの基本目標である「健康で暮らし続けられるまち」、「地域の誇りに満ちた活力あるまち」、「世代をつないで人を育むまち」、「安全で快適な暮らしのあるまち」の達成に向けて、これまで積み重ねてきた成果を土台として、積極的かつ効果的に各種施策に取り組んでまいる所存であります。

市民の暮らしの基盤を確かなものとするため、物価高騰対策など変動する社会経済環境にしっかりと対応しながら、イノベーションを興(おこ)し、市民所得の向上と市内総生産の拡大を図るとともに、人口減少対策をはじめとして、自然災害に備えた防災・減災対策の強化や子育て支援、福祉・医療の充実、産業の振興、居住環境の整備、教育環境の充実、更には、行財政改革の推進など様々な取り組みを着実に前進させてまいります。　　

未来に向けて持続可能な自立した二本松市を市民の皆様とともに築いてまいりますので、議員の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに、報告事件について申し上げます。

報告第3号債権放棄の報告については、市債権管理条例第11条第6号の規定に基づき、消滅時効期間満了の私債権に該当する市営住宅使用料に係る債権を令和7年1月24日付けで放棄しましたので、同条例第12条の規定により報告するものであります。

報告第4号専決処分の報告については、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。専決処分書に記載のとおり、市道上にあった交通規制標識に衝突したことによる相手方車両の損傷に関するものでありますが、相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

次に、議案の説明を申し上げます。

　今期定例会に提案いたしました事件は、41件であります。

議案の順序もございますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げます。

予算編成にあたっての基本的な考え方といたしましては、総合計画の4つの基本目標の達成に向けて、各種事業を積極的に推進することは勿論、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、歳出改革等により事務事業の見直しや業務の効率化を図り、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります。

それでは、はじめに、議案第30号令和7年度一般会計予算から申し上げます。

まず、歳入において、その基幹であります市税については、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況、定額減税終了による影響などを勘案し、市税総額では前年度対比2億7，075万5千円、率にして4．0パーセント増の70億5，680万6千円を計上いたしました。

次に、地方交付税については、震災復興特別交付税において、ため池除染等に係る対象経費の減額を見込む一方で、普通交付税においては、国の地方財政計画に基づき、物価高への対応など増額を見込んだ結果、地方交付税総額では、前年度対比6，000万円、率にして0．7パーセント増の91億9，000万円を計上いたしました。なお、地方交付税の財源不足を補うための臨時財政対策債については、国の税収見込みの増などにより、新規発行額がゼロとなりましたので計上いたしませんでした。

　次に、歳出においては、総合計画に基づく諸施策を中心に予算を計上いたしました。

令和7年度に取り組む主な事業について、総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「健康で暮らし続けられるまち」では、

• 民生委員の担い手確保対策等に取り組む民生委員活動経費に　5，893千円
• 生活困窮者の自立相談、就労準備、家計改善支援事業に　28，160千円
• 温泉等利用健康増進事業に　38，713千円
• 高齢者の公共交通運賃無料化事業に　10，590千円
• 生活習慣病予防事業に　108，222千円

などを計上いたしました。

「地域の誇りに満ちた活力あるまち」では、

• 地域づくり推進事業に　31，800千円
• 新規就農者支援事業に　66，147千円
• 観光立市推進事業に　27，297千円
• あだたら渓谷自然遊歩道の整備等を行う遊歩道管理経費に　198，728千円
• 二本松城跡調査事業に　16，323千円

などを計上いたしました。

「世代をつないで人を育むまち」では、

• 定住促進を図る人口減少対策事業に　52，060千円
• 学童保育事業に　168，555千円
• 乳児等通園支援事業に　1，308千円
• 岩代地域義務教育学校の実施設計等を行う学校施設整備事業に　46，039千円
• ＧＩＧＡスクール整備事業に　255，754千円

などを計上いたしました。

「安全で快適な暮らしのあるまち」では、

• 生活路線バスの維持やコミュニティバス及びデマンド型乗合タクシーの運行等を行う交通対策事業に　345，037千円
• 高性能防火衣等を整備する消防団設置費に　211，774千円
• 地域医療体制確保事業に　50，000千円
• 道路橋補修事業に　478，166千円
• 二本松駅南地区整備事業に　308，997千円

などを計上いたしました。

また、その他重点施策として、

• ふるさと納税推進事業に　104，368千円
• 合併20周年記念事業に　2，122千円
• 脱炭素社会の推進を図る公共施設ＬＥＤ照明改修事業に　929，600千円
• 自治体情報システムの標準化、共通化等に係るデジタル推進経費に　243，666千円

などを計上いたしました。

歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額308億9，214万3千円となり、前年度対比2億2，480万9千円、率にして0．7パーセントの増となったものであります。

　予算第2条の継続費は、高齢者福祉計画策定事業について、令和7年度から2か年の継続事業を措置するものであり、予算第3条の債務負担行為は、大卒者等定住促進奨励金ほか19件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。また、予算第4条の地方債は、合併特例債ほか14件の起債について、それぞれ起債限度額及び借入れ条件等を定めるものであり、予算第5条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入れ限度額を30億円と定めるものであります。更に、予算第6条の歳出予算の流用は、報酬、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。

以上が、令和7年度一般会計予算の概要であります。

次に、新年度特別会計及び企業会計予算について、順次ご説明申し上げます。

まず、議案第31号令和7年度国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国民健康保険においては、被保険者の年齢構成が比較的高く、また、保険税の賦課基準となる所得水準は相対的に高くないという構造的な課題を抱えております。更に、医療の高度化等により1人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。

こうした中、事業勘定の当初予算編成にあたり、

歳出では、

• 保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること
• 国民健康保険の財政運営の主体である県から示される国民健康保険事業費納付金の額を計上すること
• 特定健診、国保保健事業に要する経費は、事業実施計画に基づき計上すること

といたしました。

歳入では、保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源をルール計算により算出し、その他の財源は、所要の国民健康保険税を計上いたしました。

また、子育て世帯の負担軽減を図るため、引き続き18歳以下の子どもに係る国民健康保険税均等割額を全額減免することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。

例年6月に実施する本算定時には、令和6年の所得状況や改めて県から示される国民健康保険事業費納付金等を踏まえ、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入において、令和5年度の実績並びに令和6年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討のうえ医薬材料等の経費を措置するものであります。

議案第32号令和7年度後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の保険料軽減分を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費等を措置するものであります。

議案第33号令和7年度介護保険特別会計予算については、第九期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。歳入において、第1号被保険者の保険料収入を13段階の所得区分ごとに算定し、第1段階から第3段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮したうえで給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置するものであります。

議案第34号令和7年度土地取得特別会計予算については、基金の運用利子収入の基金積立て等について措置するものであります。

議案第35号令和7年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、卸売業者等の施設使用料及び電気、水道料等の負担金を計上し、歳出においては、市場施設の一般管理経費等を措置するものであります。

議案第36号から議案第40号までの5件については、市内に存在する財産区運営のための令和7年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区、針道財産区及び小手森財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案するものであります。

議案第41号令和7年度工業団地造成事業会計予算については、収益的収入及び支出において、長命工業団地の土地売却収入並びに土地売却収入に係る原価等を措置するとともに、資本的支出においては、企業債償還金等を措置するものであります。

議案第42号令和7年度宅地造成事業会計予算については、収益的収入及び支出において、二本松駅南住宅団地の土地売却収入並びに土地売却収入に係る原価等を措置するとともに、資本的支出においては、企業債償還金を措置するものであります。

議案第43号令和7年度水道事業会計予算については、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。また、資本的支出では、上水道事業二本松・安達地域における上水道第七次拡張事業及び施設改良事業等を推進するとともに、岩代・東和簡易水道事業においては施設改良事業等に取り組んでまいります。

議案第44号令和7年度下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業（二本松・安達処理区）及び特定環境保全公共下水道事業（岳・岩代処理区）ともに、供用区域における加入促進を図り、管渠施設、終末処理場の適正な維持管理等に取り組んでまいります。

以上が、令和7年度各会計当初予算の概要であります。

次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。

議案第4号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、刑法の一部改正に伴う拘禁刑(こうきんけい)の創設に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第5号乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例制定については、児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準について、必要な事項を定めるものであります。

議案第6号中小企業・小規模企業振興基本条例制定については、地域経済の基盤である中小企業・小規模企業の振興に関し、基本理念を定め、市の果たすべき役割等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業の振興に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第7号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正及び同法第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定める等のため、所要の改正を行うものであります。

議案第8号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正等に伴い、仕事と生活の両立支援の拡充を図るため、所要の改正を行うものであります。

議案第9号英語指導を行う外国青年の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、国の運用の変更に伴い、英語指導助手の報酬の限度額を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第10号市税条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正等に伴い、引用条項を改めるなど、所要の改正を行うものであります。

議案第11号市税特別措置条例及び地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正については、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税課税免除等措置の適用期間を延長するため、所要の改正を行うものであります。

議案第12号地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第13号家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、給食を外部搬入とする際、栄養面から指導を行う者に管理栄養士を加えるため、所要の改正を行うものであります。

議案第14号学童保育所条例の一部改正については、油井第4学童保育所を新たに開設するため、所要の改正を行うものであります。

議案第15号高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例の一部改正については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴い、引用条項を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第16号水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については、建設業法施行令の一部改正等に伴い、引用条項を改めるなど、所要の改正を行うものであります。

議案第17号非常勤の学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、学校医等の報酬額を見直すため、所要の改正を行うものであります。

議案第18号新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子補給補助金基金条例を廃止する条例制定については、所期の目的を達成したため、廃止するものであります。

議案第19号及び議案第20号の2件については、安達ヶ原ふるさと村公園及び安達ヶ原ふるさと村屋内遊び場施設の指定管理者の指定についてでありますが、現在の指定期間が令和7年3月31日をもって終了するため、現在指定管理者に指定している「株式会社二本松市振興公社」を引き続き指定管理者として指定するものであります。

議案第21号市道路線の認定及び廃止については、市道路線認定基準により、15路線を認定し、10路線を廃止するため、道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。

議案第22号及び議案第23号の2件については、損害賠償額の決定についてでありますが、議案第22号は、令和6年11月5日に木幡字舘地内において発生した、グレーチングの跳ね上がりによる相手方車両の損傷に関するもの、議案第23号は、令和6年11月7日に油井小学校敷地内において発生した、桜の枝の落下による相手方車両の損傷に関するものでありますが、それぞれ損害賠償額が確定しましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、法律上その義務に属する損害賠償額の決定について、議会の議決を求めるものであります。

次に、令和6年度の各会計補正予算について申し上げます。

議案第24号令和6年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、まず、歳出においては、

• 事務事業の執行結果による整理
• 国、県補助事業費割当額変更による減額
• 国の総合経済対策に基づく物価高騰対策に要する経費

などについて措置いたしました。

主なものを申し上げますと、

• 財政調整基金及び減債基金への積立金の増　300，798千円
• 旧福島介護福祉専門学校に係る建物譲渡負担金を受けての地域振興整備基金への積立金の増　147，840千円
• ため池等放射性物質対策事業の減　△323，300千円
• 物価高騰の影響を受けている酒類製造業者等を支援する商店街等活性化推進事業に　16，259千円
• 物価高騰の影響を受けている運輸業等事業者に対する事業継続支援金に　17，930千円
• 社会資本整備総合交付金事業の減　△48，105千円
• 公共下水道事業繰出金の減　△59，060千円

などであります。

また、歳入においては、市税、地方譲与税及び地方交付税について、収入見込額等を考慮し、必要な補正措置を講ずるとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は5，387万8千円の減額で、歳出における必要財源の合計額が5，763万1千円の減額となりましたので、差引額375万3千円は、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を333億6，137万4千円とするものであります。

次に、予算第2条繰越明許費の補正は、道の駅「ふくしま東和」管理運営経費ほか19件の事業を追加し、商店街等活性化推進事業ほか2件について、繰越額を変更するものであります。予算第3条地方債の補正は、合併特例債ほか4件について、起債限度額を変更するものであります。

議案第25号令和6年度後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入において、保険料を増額し、歳出においては、福島県後期高齢者医療広域連合に対する保険料納付金を増額する補正措置であります。

議案第26号令和6年度土地取得特別会計補正予算については、歳入において、積立金利子を増額し、歳出においては、土地開発基金への繰出金を増額する補正措置であります。

議案第27号令和6年度宅地造成事業会計補正予算については、収益的支出において、販売宅地を除く固定資産を一般会計へ無償譲渡することに伴う特別損失を計上するほか、資本的支出において、企業債元金の繰り上げ償還に伴い、企業債償還金を増額する補正措置であります。

議案第28号令和6年度水道事業会計補正予算については、上水道事業において、収益的支出で決算見込みにより消費税納付金を増額する補正措置であります。

議案第29号令和6年度下水道事業会計補正予算については、流域関連公共下水道事業（二本松・安達処理区）において、収益的収入では、他会計補助金及び長期前受金戻入(まえうけきんれいにゅう)を減額して、過年度損益修正益となる令和5年度分県流域下水道維持管理負担金精算返戻金を増額するとともに、収益的支出では、資産減耗(げんもう)費(ひ)を減額し、資本的収入では、企業債及び他会計出資金を減額するとともに、資本的支出では、事業負担金及び返還金を減額する補正措置であります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。