市議会6月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

それでは、6月定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、令和6 年度の決算見込みの状況と本年度の主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。
令和6年度の一般会計及び特別会計は、5月31日をもって出納閉鎖をいたしました。各会計の決算見込みは、

一般会計においては
歳入総額　317億 9,200万円
歳出総額　304億 9,900万円
差引            12億 9,300万円

となりますが、予算の繰越しに伴い翌年度に繰越すべき財源がありますので、実質収支では10億9,900万円の黒字決算となる見込みであります。

また、各特別会計につきましてもそれぞれ黒字決算の見込みであります。
これは、令和6度各会計の財政運営において、総合計画に基づく諸施策を積極的に推進する一方で、物価高の影響等により経常経費が増高する中、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を効果的に活用することにより、経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。

続いて、本年度の主な事務事業の執行状況等を報告いたします。
はじめに、令和6年度の市税、国民健康保険税等の収納状況及び今年度の市民交通災害共済の加入状況は、別紙（ 1 ） のとおりでありました。関係各位のご協力に対し感謝を申し上げる次第であります。

次に、観光誘客におきましては、霞ヶ城公園をはじめ、市内各所で「桜まつり」が開催され、満開の期間が長かったこともあり、海外を含む多くの観光客の皆様に二本松の桜を楽しんでいただきました。
5月18日には第71回安達太良山山開きが開催され、強風により山頂イベントは中止となったものの、「ほんとの空」の下、多くの方にお出でいただき、登山シーズンがスタートいたしました。このほか、5月11日に口太山、5月25日に羽山、6月1日に日山の山開きが開催され、新緑や山頂からの景色をお楽しみいただきました。
また、県内では4月から6月にかけて、ふくしまプレデスティネーションキャンペーンが開催され、市内でも、「絶景・絶品 肉フェス i n HIYAMA（日山）」や、「高原ワインの風と音楽の調和 山餐（ さんさん）サウンズ」など、各イベントが開催されました。

次に、農作物の生育状況について申し上げます。
水稲、野菜については、冬の降雪量、春先の雨量は平年並みであり、5月上旬からは降雨に恵まれ、平年並みに田植えが始まり、概ね予定どおり作付けが完了し、その後の生育は順調に推移しております。
果樹については、3月下旬以降に温暖な気候が続いたことから、りんご、梨などの満開期が平年より5日から6日ほど早まる中、遅霜の影響もなかったことから概ね順調に生育しております。
以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙（ 2 ） のとおりであり、5月31日までの業務行事等の実施状況は別紙（ 3 ） のとおりであります。
また、現在までに内定している本年度の国、県営等事業費の割当額は別紙（ 4 ） のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。


それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件についてその概要を申し上げます。

はじめに、報告事件について申し上げます。
報告第5号債権放棄の報告については、市債権管理条例第11条第2号の規定に基づき、破産法の規定により債務者がその責任を免れた会計年度任用職員報酬返還金に係る債権を令和7年4月25日付けで放棄しましたので、同条例第12条の規定により報告するものであります。

報告第6号専決処分の報告については、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。専決処分書に記載のとおり、消防自動車の接触事故による二本松実業高等学校内のフェンス破損に関するものでありますが、相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第180条第1 項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

報告第7号専決処分の報告については、議会の指定に基づく福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の一部変更の報告であります。本年3月31日に南会津地方環境衛生組合が解散したことに伴い、福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について、地方自治法第286条第1項及び同法第290条の規定により協議があったため、同法第180条第1項の規定により専決処分を行い、同意いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

報告第8号から第12号までの5件は、令和6年度一般会計並びに水道事業会計及び下水道事業会計の各企業会計において、継続費、繰越明許費及び事故繰越し並びに建設改良費の繰越しとして、それぞれ計算書のとおり翌年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項、第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第13号から第18号までの6件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、法人の経営状況を説明する書類として、一般財団法人二本松菊栄会ほか2法人の令和6年度事業報告書及び決算書並びに令和7年度事業計画書及び予算書を提出するものであります。

以上が報告事件であります。


次に、議案について申し上げます。
議案第45号専決処分の承認を求めることについては、道路交通法及び地方税法の一部改正に伴う市税条例の一部改正であります。その主な内容は、マイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証の運用開始に伴い、軽自動車税の減免申請時に提示する運転免許証に代えてマイナ免許証を提示できるようにすることや、原動機付自転車の車両区分の見直しに伴い、軽自動車税の種別割区分を改めることなど、所要の改正を行ったものであります。法の施行後直ちに改正条例を施行する必要があったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月31日付けで専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

議案の順序もございますが、議案第46号国民健康保険税条例の一部改正及び議案第54号令和7年度国民健康保険特別会計補正予算の2件について、関連がありますので合わせて説明を申し上げます。
本市の国民健康保険の現況につきましては、国保広域化により、保険給付に必要な費用は県から市へ全額交付され、その財源として示された額の事業費納付金を市が県へ納付することになり、安定した財政運営を行うことが求められておりますが、令和6年度決算見込みでは、歳入において収納率の向上等により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、健全な運営を図ることができたところであります。
今回の予算補正につきましては、被保険者の負担抑制に意を用いるとともに、確保すべき事業費納付金の財源等を措置いたしました。
歳出においては、過去の実績及び被保険者数の推移等を勘案して医療費の所要額を推計いたしました。この結果、保険給付費は当初予算との比較で410万3千円の増となりました。また、事業費納付金は、県から確定した額が示されたことから2，685万6千円の増となりました。
歳入においては、保険給付費に係る県からの交付金の増などにより、県支出金は287万3千円の増となりました。
これらの算定基礎に基づき、必要となる保険税を算出することになりますが、被保険者数が減少している一方で、事業費納付金が増加していることから、被保険者の負担軽減を図るため、令和6年度決算剰余金見込額1億2，012万7千円を全額繰り入れし、かつ、国民健康保険財政調整基金から5，000万円を繰り入れることとし、計算を行った結果、必要となる保険税の総額は8億101万4千円、当初予算と比較して1億1，018万1千円の減となり、最終的に歳入歳出総額では、51億3，224万2千円、当初予算と比較して、3，239万7千円の増額補正となったところであります。

これにより、医療給付費分、後期高齢者支援金分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が0．75ポイントの減、被保険者均等割が
2 ，100円、世帯平等割が600円の増、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で5，368円、率にして7．2パーセントの増となり、
一世帯当たりの税額は、6，287円、率にして5．6パーセントの増となったところであります。
介護納付金分については、前年度対比で、所得割が0．4ポイントの減、被保険者均等割が100円の増、世帯平等割が100円の減となり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で334円、率にして1．3パーセントの減、一世帯当たりの税額は、421円、率にして1．5パーセントの減となったところであります。
また、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせた総額と被保険者及び世帯総数に基づいた一人当たりの税額は、前年度対比で5，497円、率にして6．8パーセントの増となり、一世帯当たりの税額は、6，327円、率にして5．2パーセントの増となるものであります。ご理解賜りたいと存じます。

議案第47号東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部改正については、国の財政支援延長に伴い、令和7年度分の国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を行うなど、所要の改正を行うものであります。

議案第48号コミュニティバス等運行条例の一部改正については、二本松市デマンド型乗合タクシーの利便性向上を図ることを目的として、運行方法等を変更するため、所要の改正を行うものであります。

議案第49号家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等が連携施設を確保しないことができる措置を講じることなど、所要の改正を行うものであります。

議案第50号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正等に伴い、特定地域型保育事業者が連携施設を確保しないことができる措置を講じることなど、所要の改正を行うものであります。

議案第51号損害賠償額の決定については、令和7年2月17日に郭内四丁目地内において発生した、市有自動車の接触事故による相手方車両の損傷に関するものでありますが、損害賠償額が確定しましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、法律上その義務に属する損害賠償額の決定について、議会の議決を求めるものであります。

議案第52号工事請負契約の締結については、脱炭素化推進事業城山総合体育館LED照明導入改修工事に係る工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。本工事につきましては、制限付一般競争入札により、4月24日に入札を執行した結果、大槻電設工業株式会社二本松営業所が2億1，395万円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額2億3，534万5千円で、5月8日に仮契約を締結したものであります。
入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

次に、補正予算の説明を申し上げます。
はじめに、議案第53号令和7年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、国県等補助事業の採択に伴い必要な予算措置を講じるとともに、定額減税補足給付金の不足額給付に要する経費をはじめ、令和7年3月26日の暴風被害に係る復旧経費など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

• 寄附金を受けての地域振興整備基金積立金の増 5，000千円
• 定額減税補足給付金支給事業に 228，945千円

民生費で

• 国民健康保険本算定に伴う財政安定化支援事業繰出金の減等△ 22，520千円

衛生費で

• 予防接種健康被害救済制度に基づく健康被害救済給付費負担金に45，564千円

農林水産業費で

• 事業採択に伴う地域担い手育成支援事業補助金等に4，123千円
• 暴風被害による農業災害対策事業補助金の増1，936千円

土木費で

• 居住誘導区域内宅地開発推進補助金の増 4，000千円

教育費で

• 暴風被害による総合射撃場施設修繕費の増 3，800千円
• コミュニティ助成事業採択に伴うグリーンフィールドを活用してのスポーツ教室等の開催経費に 2，000千円

などであります。
また、歳入においては、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は2億8 ，401万8千円で、歳出における必要財源の合計額が2億9，279万5千円となりましたので、差引不足額877万7千円は予備費を減額して措置することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を311億7，616万1千円とするものであります。

予算第2条債務負担行為の補正は、城山市民プール指定管理業務の追加であります。

議案第55号令和7年度介護保険特別会計補正予算については、歳入で東日本大震災の被災者に係る第1号被保険者の介護保険料を減額するとともに、国の財政支援延長に伴う財政調整交付金等を措置し、歳出では東日本大震災の被災者に対する介護保険サービス利用者負担額の減免分を措置するものであります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。
なお、会期中に小型動力ポンプ積載車購入に伴う財産の取得に係る議案、並びに国政選挙等の執行経費の基準額の改定等に伴う条例の一部改正に係る議案及び関連する一般会計補正予算を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含み置きを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。