市議会9月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。

それでは、定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

はじめに、新型コロナワクチン接種の進捗状況について申し上げます。

まず、接種率につきましては、8月31日現在、国のＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）上の数値で申し上げますと、65歳以上の高齢者の接種率は92.47%、12歳以上の市民の接種率は1回目の接種を終えた方は56.24%、2回目を終えた方は47.20%となっております。

接種券の発送につきましては、現時点で12歳以上の対象者全ての方に対し、8月中に発送を完了いたしました。

予約の受付状況につきましては、8月上旬までは60歳以上の年齢の高い方から順次受付を行って参りましたが、昨今の感染者の特徴として若い方が多くを占めている状況を考慮し、安達医師会、安達管内三市村で協議のうえ、16歳以上59歳までの方については、8月17日より一斉に予約受付を開始し、12歳以上15歳までの方につきましても、本日9月7日から予約受付を開始したところであります。

なお、ワクチンの供給量に応じ、毎週火曜日に新規予約枠を開放し、順次予約を受付けておりますので、予約が取りにくい状況が続いておりますが、ご理解賜りますようお願いいたします。

次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策につきましては、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査を引き続き実施し、4月から7月末までに149人の受診がありました。このうち、2.7%にあたる4人に、検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。

なお、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査につきましては、7月15日までの2箇月間の調査を終了し、現在分析作業中であります。

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

水稲については、出穂期が平年より3日程度早く推移しておりましたが、8月中旬からの雨天による低温と日照不足により、いもち病の発生が懸念されるところであります。また、カメムシ類の発生についても、平年よりやや多くなっております。

なお、米の生産数量につきましては、現時点における主食用米作付面積は、1,679ヘクタールで、昨年の実績と比較し89ヘクタールの減となっております。

野菜については、きゅうり、ピーマン、ナス等の露地野菜の一部で、梅雨明け後の高温乾燥により、草勢低下や果形の乱れが見られましたが、全体の収穫量は平年より多くなっております。また、8月中旬からの雨天の影響により、病害虫の発生や品質低下が懸念されることから、適期防除を呼びかけております。

果樹については、4月の凍霜害の影響により、収穫量の減少が見込まれておりますが、ナシの果実は平年並からやや大玉傾向で、りんごはやや小さめとなっております。また、ナシ黒星病の発生は平年より少ない状況でありますが、引き続き防除対策を指導しております。

次に、東京2020オリンピック競技大会に伴うホストタウン事業の実施状況等について申し上げます。

オリンピック大会の事前合宿につきましては、クウェート国の競泳、射撃、空手選手団17名を7月8日から7月31日まで、また、デンマーク王国のカヌー選手団9名を7月18日から7月31日まで受け入れいたしました。

新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から対面での交流事業はできませんでしたが、合宿期間中に、クウェート国については空手スポーツ少年団と、デンマーク王国についてはジュニアカヌーチームとのオンライン交流を実施し、両国との交流を深めたところであります。

成績につきましては、クウェート国は、クレー射撃のスキートで銅メダル、デンマーク王国は、カヌースプリントＫ1女子200ｍと500ｍそれぞれで銅メダルを獲得したところであります。

このほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙(1) のとおりであり、8月までの主な業務行事等の実施状況は別紙(2)のとおりであります。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。報告第14号及び報告第15号の2件は、議会の指定に基づく専決処分の報告であります。

報告第14号については、市内中学校に勤務していた相手方から損害賠償を請求された事件において訴訟上の和解に応じたものであり、また、報告第15号については、相手方が市内体育館を利用した際に、入口ドアカバーが落下し怪我を負った事件に係る損害賠償額の決定についてでありますが、いずれも、専決処分書記載のとおり、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

報告第16号から報告第18号までの3件については、一般会計並びに工業団地造成事業会計及び水道事業会計の各企業会計に係る継続費について、令和2年度において継続年度が報告書のとおり終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものであります。

報告第19号健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1 項の規定により監査委員の審査に付した健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。報告書記載のとおり、令和2 年度の実質公債費比率は9.3% 、将来負担比率は57.2%となり、いずれも財政の早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。

次に、議案の説明を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、31件であります。

まず、議案第77号から議案第91号までの15件については、令和2年度一般会計、特別会計及び企業会計に係る決算をそれぞれ議会の認定に付すものであります。

議案第77号一般会計歳入歳出決算については、市税や地方交付税等が予算額を上回って確保されたこと、さらに経費の節減や市政改革に努めた結果、その収支は、

• 歳入総額 425億6,687万3千円
• 歳出総額 400億6,561万2 千円
• 収支差引 25億126万1千円

の黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支額は16億5,975万9千円の黒字となったものであります。主要な施策の詳細については、別冊の「成果説明書」をご覧いただきたいと存じます。

また、歳入の市税等における収入未済、不納欠損の要因等につきましては、別紙(3)のとおりであります。

議案第78号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を50対50とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の3方式で行いました。収支では、一般被保険者1 人当たりの療養給付費が前年比2.6%増となりましたが、収納率向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、

• 歳入総額 53億7, 898万6千円
• 歳出総額 51億8, 766万9千円
• 収支差引 1億9,131万7千円

の黒字決算となりました。

また、直営診療施設勘定については、地域医療の拠点施設として医療業務にあたり151万5千円の黒字決算となりました。

議案第79号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、保険料の徴収と広域連合への納入が主な内容でありますが、収支では、

• 歳入総額6億5,650万4千円
• 歳出総額6億5,402万1千円
• 収支差引248万3千円

の黒字決算となりました。

議案第80号介護保険特別会計歳入歳出決算については、第七期介護保険事業計画を基に、保険給付の適正化及び介護保険財政の安定化に努めた結果、収支では、

• 歳入総額 63億2,094万7千円
• 歳出総額 58億1,629万3千円
• 収支差引 5億465万4千円

の黒字決算となりました。

議案第81号土地取得特別会計歳入歳出決算については、基金運用利子を土地開発基金に繰出し、基金の適正管理に努めました。なお、令和2 年度の土地開発基金の運用状況は、「成果説明書」に併せて提出しております「定額運用基金運用状況」をご覧いただきたいと存じます。

議案第82号公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算については、令和2年度の取引額が、青果部4億5 ,605万9千円で前年度対比1.5%の増、水産物部1億8 ,473万9千円で前年度対比13.3% の減、全体では前年度対比で3.2%の減となり、会計の収支において611万2千円の黒字決算となりました。

議案第83号佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算については、分譲地の維持管理を行い販売促進に努めて参りましたが、分譲地の販売には至りませんでした。

議案第84号茂原財産区特別会計歳入歳出決算、議案第85号田沢財産区特別会計歳入歳出決算、議案第86号石平財産区特別会計歳入歳出決算及び議案第87号針道財産区特別会計歳入歳出決算の4件については、それぞれ財産区管理会の運営及び財産の適正な維持、管理に努めました。

議案第88号工業団地造成事業会計決算については、長命工業団地の境界確定測量業務及び区画道路付帯工事等を実施し、造成工事の全てが完了しましたので分譲を開始しましたが、全7 区画のうち2 区画の分譲地を売却いたしました。

議案第89号宅地造成事業会計決算については、良好な宅地の供給を目指し、二本松駅南住宅団地造成事業に係る用地取得を行いました。

議案第90号水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算については、令和2年度から特別会計であった岩代及び東和簡易水道事業に地方公営企業法を適用し、水道事業会計に加えたところであります。

二本松及び安達地域の上水道事業における年度末の給水件数は、前年度と比較して56件の増、年間有収水量では前年度対比1.6% の減となりました。

岩代簡易水道事業における年度末の給水件数は、前年度と比較して6件の減、年間有収水量では前年度対比5.5%の増となり、東和簡易水道事業における給水件数は、前年度と比較して7件の増、年間有収水量では前年度対比1.4%の増となりました。
事業全体の収支については、消費税・地方消費税込みで、

• 事業収益 14億9,095万4千円
• 事業費 12億7,266万4千円
• 収支差引 2億1,829万円

の黒字となり、結果として消費税・地方消費税抜きで1億7,233万7千円が当年度未処分利益剰余金となりますが、そのうち9,906万2千円を減債積立金に積み立て、残りの7,327万5千円は資本金に組み入れるものであります。

なお、このうち両簡易水道事業における収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しておりません。

また、資本的支出といたしましては、上水道及び簡易水道施設拡張事業、その他施設改良工事等を実施いたしました。

議案第91号下水道事業会計決算については、令和2年度から特別会計であった安達及び岩代処理区の下水道事業に地方公営企業法を適用し、下水道事業会計に加えたところであります。

流域関連公共下水道の二本松処理区では、処理区域面積が452.1ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は63.5%、下水道水洗化率は70.0%といずれも増加いたしました。安達処理区では、処理区域面積188.9ヘクタール、整備率63.1%と前年度同様でありましたが、下水道水洗化率は79.0%に増加いたしました。

特定環境保全公共下水道の岳処理区では、処理区域面積34ヘクタール、整備率97.1%と前年度同様でありましたが、下水道水洗化率は35.4%とやや減少いたしました。岩代処理区では、処理区域面積75.5ヘクタール、整備率98.1%と前年度同様でありましたが、下水道水洗化率は61.9%に増加いたしました。

なお、事業収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しませんでした。

以上が各会計決算の概要であります。詳細はそれぞれの決算書をご覧いただきたいと存じます。

引き続き決算以外の議案について説明申し上げます。

議案第92号過疎地域持続的発展計画の策定については、過疎地域の更なる持続的な発展を実現するために令和3年度から令和7年度までの計画を策定するものであり、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8 条第1 項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第93号子どものいじめ防止条例の制定については、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止等に関し必要な事項を定めるものであります。

議案の順序もございますが、次に、議案第94号小手森財産区管理会条例の制定について、議案第95号小手森財産区管理会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第101号令和3年度小手森財産区特別会計予算の3件については、令和3年10月1日からの小手森財産区の管理会制移行に伴う措置であり、財産区管理会設置等に関する規定及び財産区管理委員の報酬等に関する規定など財産区管理会運営に必要な規定を定めるとともに令和3年度小手森財産区特別会計予算を定めるものであります。

次に、議案第96号市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第97号市営住宅設置条例の一部改正については、老朽化に伴う市営住宅の一部を用途廃止するため、所要の改正を行うものであります。

議案第98号水道条例の一部改正については、上水道第七次拡張事業を実施するため、所要の改正を行うものであります。

議案第99号工事請負契約の変更については、令和2年3月18日に工事請負契約の議決をいただきました（仮称）二本松城文化観光施設新築主体工事について、今後の全体的な工程、施設管理運営等を検討した結果、主体工事の工種で内容変更が生じたため、議案書記載のとおり令和3年8月20日に工事請負契約変更の仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第100号工事請負契約の変更については、（仮称）二本松城文化観光施設新築機械設備工事について、今後の全体的な工程、施設管理運営等を検討した結果、機械設備の工種で内容変更が生じたことにより、議案書記載のとおり令和3年8月20日に工事請負契約変更の仮契約を締結いたしましたが、変更後の契約金額が議決案件となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第102号令和3年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、

• 普通交付税の本算定結果による歳入の補正
• 前年度繰越金確定による健全財政運営を図るための措置
• 災害復旧に要する措置
• 令和2年度国県負担金等額の確定に伴う返還金

などを主として計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

• 決算剰余金を受けての財政調整基金及び地域振興整備基金への積立金の増 1,050,000千円

農林水産業費で

• 水田農業改革支援事業費の増 2,019千円
• 農業系汚染廃棄物対策事業委託料の増 40,015千円
• 農業水利施設保全対策事業費の増 10,000千円
• 有害鳥獣被害対策に係る実施隊活動報償の増 13,915千円

土木費で

• 道路等維持管理経費の増 4,464千円

消防費で

• 消防施設等整備事業費の増 6,354千円

教育費で

• いじめ問題対策事業費に200千円
• 寄附金を受けての教育振興基金への積立金の増4,100千円

災害復旧費で

• 農業用施設単独災害復旧事業費の増29,700千円
• 令和3年2月13日福島県沖地震により被災した民間の認定こども園の災害復旧に対する補助金に1,732千円

などであります。

歳入におきましては、特定財源以外の主なものは、

• 普通交付税の増721,795千円
• 前年度繰越金の増1,609,759千円
• 臨時財政対策債の減306,449千円

などであり、そのほか歳出に関連する特定財源につきましては、精査の
うえ計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は21億1,640万3千円で、歳出における必要財源の合計額が12億3,681万6千円となり、差し引き8億7,958万7千円の残額が生じましたので、健全な財政運営を図るため、さらに歳入において減債基金からの繰入金を6億9,000万円減額するとともに、最終的な残額1億8,958万7千円については、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を327億3,744万8千円とするものであります。

予算第2条地方債の補正は、水利施設整備事業債ほか2件の起債限度額の変更であります。

議案第103号令和3年度国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定及び直診勘定において、歳入で前年度繰越金の確定額を補正するとともに、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。

議案第104号令和3年度後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入で前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では同額を広域連合納付金として措置するものであります。

議案第105号令和3年度介護保険特別会計補正予算については、令和2年度の介護給付費及び地域支援事業費が確定したことに伴い、歳入で支払基金からの交付金及び前年度繰越金の確定額等を補正し、歳出では決算剰余金による介護給付費準備基金積立金及び国・県の負担金等の返還金などを措置するものであります。

議案第106号令和3年度水道事業会計補正予算については、歳入において、県施工移川筋河川災害関連工事に伴う岩代第3 水源土地売却代金等を措置するものであります。

議案第107号令和3年度下水道事業会計補正予算については、歳入において、一般会計出資金を増額し、歳出では、二本松及び安達処理区における公共桝設置工事費を増額措置するものであります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

なお、会期中に小手森財産区管理委員の選任に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含みおきを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。