市議会6月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

それでは、6月定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、令和3年度の決算見込みの状況と本年度の主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

令和3年度の一般会計及び特別会計は、5月31日をもって出納閉鎖をいたしました。各会計の決算見込みは、

一般会計においては

• 歳入総額379億1,900万円
• 歳出総額354億4,200万円
• 差引24億7,700万円

となりますが、予算の繰越しに伴い翌年度に繰越すべき財源がありますので、実質収支では21億2,100万円の黒字決算となる見込みであります。

また、各特別会計につきましてもそれぞれ黒字決算の見込みであります。

これは、令和3年度各会計の財政運営において、令和3年度からの新たな総合計画に基づく諸施策の取り組みや原子力災害からの復旧・復興事業、令和3年2月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業そして新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。

続いて、本年度の主な事務事業の執行状況等を報告いたします。

はじめに、令和3年度の市税、国民健康保険税等の収納状況及び今年度の市民交通災害共済の加入状況は、別紙(1) [PDF形式／347.94KB] のとおりでありました。関係各位のご協力に対し感謝を申し上げる次第であります。

次に、新型コロナワクチン接種の進捗状況について申し上げます。

令和4年5月25日から4回目となる接種を60歳以上の方及び18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方など重症化リスクが高い方に対し、順次接種券の送付及び接種を開始したところです。

3回目までの接種率につきましては、6月9日現在、国のＶＲＳ（ワクチン接種記録システム） 上の数値で申し上げますと、12歳以上の対象者全体で81.36% 、そのうち65歳以上の高齢者の方については96.12% となっております。なお、3回目の接種券の発送につきましては、2回目まで接種した対象者へ6月中に発送を完了する予定としております。

次に、観光誘客につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の対策を最優先に、霞ヶ城公園や合戦場のしだれ桜、中島の地蔵桜など、市内各地で「桜まつり」が開催され、多くの観光客の皆様方に自慢の桜を楽しんで頂きました。4月9日には待望の二本松市歴史観光施設「にほんまつ城報館」の開館式を挙行し、二本松市の新たな歴史・観光の情報発信施設を多くの皆様にお披露目することができました。また、5月15日の第68回安達太良山山開きでは、3年ぶりに山頂で安全祈願祭が執り行われ、「ほんとの空」の下、多くの登山者に雄大な自然を満喫していただくことができました。

観光シーズンの幕開けとなる春から初夏にかけての各種イベントが一部制限されたことは残念ではありますが、今後、ウィズコロナ時代に対応した新たな観光戦略等に取り組み、本市への観光誘客につなげて参りたいと考えております。

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

水稲、野菜については、冬の降雪量が少なかったことや春先の高温少雨の影響に伴い、農繁期の水不足が懸念されておりましたが、4月中旬から降雨に恵まれ、平年並みの4月下旬に田植えが始まり、概ね予定どおり作付けが完了し、その後の生育は順調に推移しております。

果樹については、3月中旬以降に温暖な気候が続いたことから、りんご、梨などの満開期が平年より4日から5日ほど早まる中、遅霜の影響も少なかったことから概ね順調に生育しております。

次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の実施状況等について申し上げます。

ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査につきましては、本年度も3歳以上の市民を対象に、測定のお知らせを送付し希望者に対する測定、内部被ばくに関する情報の提供などを実施しております。

また、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査につきましては、本年度から測定を希望される市民の方を対象とし、申請によりガラスバッチを送付することに変更し、9月1日から10月31日までの2ヶ月間調査を実施いたします。

以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙(2) [PDF形式／369.34KB] のとおりであり、5月31日までの業務行事等の実施状況は別紙(3) [PDF形式／350.04KB] のとおりであります。

また、現在までに内定している本年度の国、県営等事業費の割当額は別紙(4) [PDF形式／348.1KB] のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件についてその概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。

報告第1号専決処分の報告については、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。

専決処分書に記載のとおり、相手方が大杉緑地広場内を散策中に、腐食した踏板の損壊により転倒し、負傷したものでありますが、相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

報告第2号から第8号までの7件は、令和3年度一般会計並びに宅地造成事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の各企業会計において、継続費、繰越明許費及び事故繰越し並びに建設改良費の繰越しとして、それぞれ計算書のとおり翌年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項、第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第9号から第14号までの6件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、法人の経営状況を説明する書類として、一般財団法人二本松菊栄会ほか2法人の令和3年度事業報告書及び決算書並びに令和4年度事業計画書及び予算書を提出するものであります。

以上が報告事件であります。

次に、議案について申し上げます。

議案第39号専決処分の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給に要する経費について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、5月23日付で令和4年度一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

議案第40号職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、国に準じて本市非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和及び職員の育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じるため、所要の改正を行うものであります。

議案第41号市税特別措置条例の一部改正については、租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。

議案の順序もございますが、議案第42号国民健康保険税条例の一部改正及び議案第51号令和4年度国民健康保険特別会計補正予算の2件につきまして、関連がありますので合せて説明を申し上げます。

本市の国保の現況につきましては、被保険者数が減少している一方で、被保険者一人当たりの医療給付費は増加しており、依然として、厳しい財政運営を強いられている状況にありますが、令和3 年度決算見込では、歳入において収納率の向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、事業の健全運営を図ることができたところであります。

今回の予算補正につきましては、被保険者の負担抑制に意を用いるとともに、確保すべき事業費納付金の財源等を措置いたしました。

歳出においては、過去の実績及び被保険者数の推移等を勘案して医療費の所要額を推計いたしました。この結果、保険給付費は当初予算との比較で507万8千円の減となりました。

また、国民健康保険事業費納付金は、県から確定した額が示されたことから2,733万2千円の減となりました。

歳入では、保険給付費に係る県からの交付金の減などにより、県支出金は501万3千円の減となりました。

これらの算定基礎に基づき、必要となる国保税を算出することになりますが、被保険者の負担軽減を図るため、令和3年度決算剰余金見込額1億5,386万8千円を全額繰り入れることとし、再計算を行った結果、必要となる国保税の総額は8億8,240万6千円、当初予算と比較して1億5,401万8千円の減となり、最終的に歳入歳出総額では、56億2,951万5千円、当初予算と比較して2,909万8千円の減額補正となったところであります。

これにより、医療給付費分、後期高齢者支援金等分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が0.39ポイントの増、被保険者均等割が据え置き、世帯平等割が100円の引き下げ、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で1,062円、率にして1.4%の減となり、一世帯当たりの税額は、3,358円、率にして2.7%の減となったところであります。

介護納付金分については、前年度対比で、所得割が0.55ポイントの減、被保険者均等割が1,900円、世帯平等割が1,000円のそれぞれ引き下げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で5,067円、率にして15.8%の減、一世帯当たりの税額は、6,217円、率にして16.6%の減となったものであります。

また、医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせた総額と被保険者及び世帯総数に基づいた一人当たりの税額は、前年度対比で2,864円、率にして3.3%の減となり、一世帯当たりの税額は、6,389円、率にして4.7%の減となったものであります。ご理解賜りたいと存じます。

議案第43号東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部改正及び議案第44号新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部改正については、国の財政支援延長に伴い、令和4年度分の国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を行うため、それぞれ所要の改正を行うものであります。

議案第45号広域的減容化事業に伴う地域振興基金条例を廃止する条例制定については、基金の設置目的を達成したため、廃止するものであります。

議案第46号、議案第47号及び議案第48号の財産の取得については、消防ポンプ自動車2台、小型動力ポンプ積載車3台及び小型排水ポンプ4台を購入するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

それぞれ指名競争入札により5月18日に入札を執行した結果、消防ポンプ自動車購入につきましては、和田自動車株式会社が38,506,673円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額42,357,340円で5月24日に仮契約を締結し、小型動力ポンプ積載車購入につきましては、日本ドライケミカル株式会社福島営業所が20,310,000円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額22,341,000円で同じく5月24日に仮契約を締結し、小型排水ポンプ購入につきましては、株式会社南東北クボタ二本松営業所が19,200,000円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額21,120,000円で同じく5月24日に仮契約を締結したものであります。

それぞれの入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

議案第49号財産の取得につきましては、油井字砂田地内の安達支所周辺整備用地1,358m2を12,466,440円で取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案の順序もございますが、次に、議案第53号工事請負契約の締結については、（仮称）二本松市多目的運動広場本体整備工事に係る工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。本工事につきましては、特定建設工事共同企業体による制限付一般競争入札により5月12日に入札を執行した結果、菅野・アンサード特定建設工事共同企業体が4億9,400万円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額5億4,340万円で6月2日に仮契約を締結したものであります。入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

次に、補正予算の説明を申し上げます。

まず、議案第50号令和4年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰への対応分を含む新型コロナウイルス感染症対策経費、令和4年3月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧経費及び国県補助事業の交付決定等に伴う関連経費などを主として計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

• オンライン会議等の環境整備に伴うシステム管理経費の増 1,128千円

民生費で

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に 133,803千円

衛生費で

• 新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増 126,034千円
• 災害廃棄物処理事業費の増 135,000千円

商工費で

• 二本松物産協会事業補助金の増 4,000千円
• 二本松市プレミアム付きデジタル商品券発行事業に 167,000千円

土木費で

• 防犯カメラ設置に伴う公園管理経費の増 5,600千円
• 二本松駅南地区整備事業費の増 100,000千円

消防費で

• 防火水槽設置等補助金の増 1,699千円

災害復旧費で

• 農業用施設単独災害復旧事業費の増 7,450千円
• 林業施設単独災害復旧事業費の増 4,400千円
• 林業施設補助災害復旧事業費の増 5,000千円
• 商工業施設災害復旧事業費の増 8,644千円

などであります。

また、歳入においては、歳出に関連する特定財源を精査のうえ計上いたしました。

その結果、歳入における補正合計額が6億2,440万円で、歳出における必要財源の合計額が7億1,305万1千円となりましたので、差引不足額8,865万1千円については、財政調整基金からの繰り入れ8,800万円と予備費の減額により措置し、補正後の歳入歳出予算の総額を303億5,122万9千円とするものであります。

予算第2条債務負担行為の補正は、城山市民プール指定管理業務の追加であります。

予算第3条地方債の補正は、合併特例債ほか3件の起債限度額の変更であります。

議案第52号令和4年度介護保険特別会計補正予算については、歳入において、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少者及び東日本大震災の被災者に係る第1 号被保険者の介護保険料を減免するとともに、国の財政支援延長に伴う財政調整交付金等を措置し、歳出では、東日本大震災の被災者に対する介護保険サービス利用者負担額の減免分を措置するものであります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。