新市建設計画は、合併した自治体の速やかな一体性の確保を促進し、住民福祉の向上と均衡ある発展を図る計画で、新市建設の根幹となる主要事業や特徴的な事業を掲載したものです。
市では、旧二本松市、旧安達町、旧岩代町、旧東和町との合併の際に新市建設計画を策定し、計画に基づき、これまでさまざまな事業に取り組んできました。この計画に掲載されている施策は、合併特例債（※）を財源とすることが認められています。
※合併特例債…市町村の合併に伴い特に必要となる事業の財源とすることができる地方債（借金）。合併特例債の返済（元利償還金）にあたっては、その一部について国から財政的な支援（普通交付税措置）がある。
二本松・東北達地方 新市建設計画の変更について（令和2年12月）
変更の理由
全国的な建設需要の増大や東日本大震災等の影響により、平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、新市建設計画の計画期間を再延長することが可能となりました。そのため、本市ではより一体的な地域発展を推進するため、令和2年度に計画を変更し、令和12年度まで計画期間を10年間延長しました。
変更の内容
- 新市建設計画の期間を10年間再延長し、平成18年度から令和12年度までの計画としました。
- 期間延長にあわせ、財政計画を改めました。
- 改元に伴い、計画中の元号を新元号の表記としました。
- 新市建設計画（令和2年12月変更） [PDF形式／2.32MB]
二本松・東北達地方 新市建設計画の変更について（平成28年3月）
変更の理由
東日本大震災の発生を受け、平成23年8月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行されたことにより、東日本大震災の被害を受けた合併市町村は新市建設計画の計画期間を延長することが可能となりました。そのため、本市では平成27年度に計画を変更し、平成32年度（令和2年度）まで計画期間を5年間延長しました。
変更の内容
- 新市建設計画の期間を5年間延長し、平成18年度から平成32年度（令和2年度）までの計画としました。
- 期間延長にあわせ、財政計画を改めました。
- 新市建設計画（平成28年3月変更） [PDF形式／1.91MB]
二本松・東北達地方 新市建設計画の策定（平成17年2月）
- 新市建設計画（平成18年～平成27年度） [PDF形式／1.86MB]