実質赤字比率

福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の一般会計等の赤字額を市税等の財源の規模と比較して指標化し、財政運営の深刻度を示します。

毎年4月に始まり3月に終わる地方公共団体の会計年度における歳出は、歳入の範囲内で行うことが原則となっており、歳入が歳出に不足してしまい赤字が生じることは望ましくありません。この赤字を解消できないと、翌年度に繰り越されることになりますが、翌年度においてその分の歳入確保または歳出削減ができなければ、さらに繰り越され、赤字額が累積していくことになります。

連結実質赤字比率

すべての会計の赤字と黒字を合算して、その団体としての全体の資金の不足の程度を把握するため、市税等の財源の規模と比較して指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示します。

地方公共団体の会計は、地方税を主な財源とし、福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の中心的な行政サービスを行う一般会計の他に、料金収入等を主な財源として事業を実施している水道や下水道といった公営企業など複数の会計に分かれています。
一般会計が黒字でも別の会計に赤字が多くあれば、その団体全体として見たときの財政状況が良いとは言えません。
例えば、料金収入を財源として独立採算で行っている事業（例：水道や下水道などの公営企業）の赤字額はその事業の経営努力と料金収入で解消することが原則ですが、料金収入等で解消できなければ、地方公共団体としてその赤字に対処しなければならず、一般会計にも大きな影響を与えかねません。

実質公債費比率

借入金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。

一般会計の公債費は、当然、一般会計の義務的な負担になりますが、公営企業等ほかの会計の公債費に対して一般会計から繰り出す経費もあります。また、安達地方広域行政組合で整備したゴミ処理施設等に係る負担金なども一般会計の義務的な負担となります。このため、こうした公債費に準じた経費も公債費に加算し、実質的な公債費を算出のうえ、一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模と比較して指標化したものが「実質公債費比率」です。
この比率が高まるほど、財政の弾力性が低下し、他の経費を節減しないと赤字団体に転落する可能性が高まるなどの一般会計の資金繰りの危険度を示す指標です。

将来負担比率

地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

地方公共団体の一般会計が将来支払っていく負債には、地方公共団体の長期の借入金である一般会計の地方債残高のほか、市が直接支払う借入金ではないものの契約等で支払いを約束したもの（例えば社会福祉法人への福祉施設建設の借入金に対する補助負担金など）、公営企業等の他会計の地方債残高のうち一般会計が負担するもの、また、近隣市町村との組合（安達地方広域行政組合により整備したゴミ処理施設等）に係る地方債のうちその団体の負担分などがあります。土地開発公社の負債や第三セクターの負債のうち地方公共団体がその損失の補償をする契約をしているものについても、公社や第三セクターの経営状況によっては、将来負担しなくてはならないこともありえます。
こうしたものも含め、現時点で想定される将来の負担を財政規模と比較して指標化したものが「将来負担比率」です。
この比率が高い場合、将来こうした負担額を実際に支払っていかなければなりませんので、今後の財政運営が圧迫されるなど問題が生じる可能性が高いと言えます。

資金不足比率

公営企業の資金不足を、公営企業の財政規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。

公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入に対する資金不足の規模で表したのが「資金不足比率」です。この比率が高くなるほど、料金収入で資金不足を解消するのが難しくなりますから、公営企業として経営に問題があることになります。