(1) 第36回岩代ロードレース大会

市内ロードレース大会の開催についてであります。
はじめに、今年で36回を迎える岩代ロードレース大会は、岩代スポーツ振興会、いわしろランニングクラブ及び市教育委員会の共催で、10月5日(日)に開催いたします。
参加資格は、健康で完走できる方であれば、どなたでも参加できます。
また、コースは岩代運動場をスタート・ゴールとし、最長4.5キロメートルまでの25部門、定員を500名程度といたします。

6月1日から7日まで、水道週間となります。水道週間は、使用者の皆さんに水道の現状や課題について理解を深め、今後の水道事業の取り組みについてご協力いただくことを目的として、毎年、全国的に各種催しが行われているところです。

二本松市では、この水道週間に合わせて「高平配水場」の一般公開を行います。高平配水場は、安達太良山麓の豊富な湧き水を貯水し、安定して水道水を供給するための施設で、市内で一番大きな配水場です。

一般公開の日時は、6月1日、日曜日の午前9時から午後4時まで。施設内を見学していただくとともに、水道事業に関するパネルの展示、水道水の試飲コーナーなどもご用意いたします。事前の申し込みは不要ですので、多くの皆様のご来場をお待ちしております。

市議会6月定例会は、6月3日、火曜日に招集いたしますが、今期定例会への提出事件は、報告が14件、議案は、専決処分の承認を求めること1件、条例の制定5件、損害賠償額の決定1件、工事請負契約の締結1件、補正予算3件の合計11件であります。

このうち、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

まず、6月定例会は、国民健康保険税の税率が確定される国保議会とも言われておりますので、これに関連する議案第46号国民健康保険税条例の一部改正と議案第54号令和7年度国民健康保険特別会計補正予算の2件について、合わせて説明を申し上げます。

本市の国民健康保険の現況につきましては、国保広域化により、保険給付に必要な費用は県から市へ全額交付され、その財源として示された額の事業費納付金を市が県へ納付することになり、安定した財政運営を行うことが求められておりますが、令和6年度決算見込みでは、歳入において収納率の向上等により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、健全な運営を図ることができたところであります。

今回の予算補正につきましては、被保険者の負担抑制に意を用いるとともに、確保すべき事業費納付金の財源等を措置いたしました。

歳出においては、過去の実績及び被保険者数の推移等を勘案して医療費の所要額を推計いたしました。この結果、保険給付費は当初予算との比較で410万3千円の増となりました。また、事業費納付金は、県から確定した額が示されたことから2,685万6千円の増となりました。

歳入においては、保険給付費に係る県からの交付金の増などにより、県支出金は287万3千円の増となりました。

これらの算定基礎に基づき、必要となる保険税を算出することになりますが、被保険者数が減少している一方で、事業費納付金が増加していることから、被保険者の負担軽減を図るため、令和6年度決算剰余金見込額1億2,012万7千円を全額繰り入れし、かつ、国民健康保険財政調整基金から5,000万円を繰り入れることとし、計算を行った結果、必要となる保険税の総額は8億101万4千円、当初予算と比較して　　　　1億1,018万1千円の減となり、最終的に歳入歳出総額では、51億3,224万2千円、当初予算と比較して、3,239万7千円の増額補正となったところであります。

これにより、医療給付費分、後期高齢者支援金分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が0.75ポイントの減、被保険者均等割が　　　　2,100円、世帯平等割が600円の増、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で5,368円、率にして7.2パーセントの増となり、一世帯当たりの税額は、6,287円、率にして5.6パーセントの増となったところであります。

介護納付金分については、前年度対比で、所得割が0.4ポイントの減、被保険者均等割が100円の増、世帯平等割が100円の減となり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で334円、率にして1.3パーセントの減、一世帯当たりの税額は、421円、率にして1.5パーセントの減となったところであります。

また、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせた　総額と被保険者及び世帯総数に基づいた一人当たりの税額は、前年度対比で5,497円、率にして6.8パーセントの増となり、一世帯当たりの税額は、6,327円、率にして5.2パーセントの増となるものであります。

次に、補正予算について申し上げます。

議案第53号令和7年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、国県等補助事業の採択に伴い必要な予算措置を講じるとともに、定額減税補足給付金の不足額給付に要する経費をはじめ、令和7年3月26日の暴風被害に係る復旧経費など、緊急に措置すべき経費について計上するものであり、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,401万8千円を追加し、予算総額を311億7,616万1千円とするものであります。

歳出について、主なものを申し上げますと、

• 定額減税補足給付金支給事業に　2億2,894万5千円
• 予防接種健康被害救済制度に基づく健康被害救済給付費負担金に　4,556万4千円
• 事業採択に伴う地域担い手育成支援事業補助金等に　412万3千円
• 暴風被害による農業災害対策事業補助金に　193万6千円
• 居住誘導区域内宅地開発推進補助金の増に　400万円

などを措置したものであります。

以上が提案申し上げる議案の概要であります。