市議会3月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

今期定例会におきましては、平成30年度の当初予算案をはじめ、新たな条例の制定及び現行条例の一部改正案等についてご審議を賜りたく存じますが、提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

私は、躍動する新しい二本松市を築くため、「市民が主役。市民とともに。」を胸に、決断と実行力、そしてスピード感を持って、その実現のために努力することを市民の皆様にお約束して参りました。

そして、市民の皆さまから寄せられた「真の改革」への期待に応えるべく、強い決意と信念を持って、「いのち輝くまち・二本松」、「活力のあるまち・二本松」、「賑わいのあるまち・二本松」の実現のため、五年先・十年先は勿論のこと、五十年・百年先、次世代を見据えた二本松市づくりを進めて参ります。

また、平成30年度は、新総合計画の3年目でもありますので、計画に掲げられた4つの基本目標「子どもや若者の未来を創るまち」、「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」、「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」、「助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち」の達成に向けましても、鋭意取り組んで参る所存であります。

子育て支援や高齢者・身体障がい者の福祉、雇用の確保、企業誘致、農業の再生や産業の振興、さらには市内経済の活性化、人づくり、再生可能エネルギーの推進など、子どもからお年寄りまで、市民一人一人が夢と希望を持ち、幸福を実感しながら、二本松市に生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思えるような、平和で豊かな「住み良い二本松市」の実現と、市政改革の着実な実行によって、｢持続可能な自立した自治体｣を市民の皆さまとともに築いて参りますので、議員の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。

報告第2号専決処分の報告は、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。専決処分書に記載のとおり、城山市民プール駐車場において、植栽石積の一部が崩れ、子どもが足に怪我を負ったものでありますが、相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

次に、議案の説明を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、47件であります。

議案の順序もありますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げることといたします。

予算編成にあたっての基本的な考え方といたしましては、新総合計画の4つの基本目標の達成に向けて、事業を積極的に推進することは勿論、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、普通交付税の合併算定替えの特例措置終了を見据えた事業の見直しや業務の効率化を行い、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります。

それでは、始めに、議案第38号平成30年度一般会計予算から申し上げます。

まず、歳入において、その基幹であります市税につきましては、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況等を勘案し、総体では前年度対比9，306万9千円、率にして1．5％増の62億1，878万3千円を見込みました。

地方交付税につきましては、普通交付税における合併算定替えによる特例の段階的な縮減が3年目を迎えることから減額を見込み、特別交付税を含めた総額において、前年度対比1億4，200万円、率にして1．5％減の91億円を計上いたしました。

また、臨時財政対策債についても、地方財政計画から減額が見込まれ、前年度対比3，890万6千円、率にして4．4％減の8億3，908万6千円を計上し、これらを含めた主要な一般財源の総額は、前年度対比1，883万7千円、率にして0．1％減の177億987万円としたところであります。

次に、歳出につきましては、新総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。

平成30年度に取り組む主な事業について、新総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「子どもや若者の未来を創るまち」では、

新規事業として、

• 妊娠期から子育て期にわたる育児や健康等に関し切れ目のない支援を一体的に実施する子育て世代包括支援センターの設置及び管理運営経費に5，461千円
• 私立保育所等の設置者が保育士の宿舎を借り上げるための費用の助成に7，380千円

を措置したほか、

• 定住促進住宅取得奨励金の支給等人口減少対策事業に93，812千円
• 学童保育事業に143，078千円
• 妊婦健診及び産後1か月健診等費用の助成に45，362千円
• 不妊治療費の助成に9，000千円
• 二本松駅南地区整備事業の実施設計等に89，078千円
• 杉田駅周辺整備事業の用地取得、物件補償、道路改良工事費等に181，628千円
• 安達駅西地区整備事業の用地測量、物件調査等に26，550千円

を計上いたしました。

「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」では、新規事業として、

• 地域農業の担い手に対する農業機械の保守点検等費用の助成に4，000千円
• 6次産業化のための加工機械の整備や商品ＰＲ等経費の助成に2，000千円
• 戊辰の役150年に係る各種顕彰事業の実施経費に10，800千円
• 朝河貫一博士没後70年事業の実施経費に1，000千円

を措置したほか、

• 市民との協働による地域づくり推進事業に40，000千円
• 認定農業者育成事業補助金に17，000千円
• 店舗等施設整備費補助金及び繁盛店づくり支援事業補助金に23，000千円
• インバウンド誘客促進事業に14，371千円
• 日本一の桜の郷二本松推進事業に4，690千円
• 安達ヶ原ふるさと村の河川敷公園及び散策路の整備費に80，000千円
• 二本松城跡総合整備事業に係る観光拠点施設の整備費等に982，893千円

を計上いたしました。

「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」では、　

• 各種予防接種の実施に197，771千円
• 人間ドック検診の実施に17，837千円
• 生活習慣病予防事業に109，048千円
• 岩代公民館の宿泊施設整備に向けた実施設計に5，832千円
• カントリーパークとうわテニスコート夜間照明設備工事費に51，577千円

を計上いたしました。

「助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち」では、

新規事業として、

• 市内医療機関に勤務する医師に対する研究費等助成及び将来市内医療機関に勤務する意思のある医学生に対する修学資金貸与助成を含めた医師確保対策事業に57，600千円
• 道路等側溝堆積物撤去事業に390，000千円

を措置したほか、

• 温泉等利用健康増進事業に34，207千円
• ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等放射線対策事業に50，188千円
• 積込場への移送や仮置場の集約、撤去等を行う放射能除染事業に5，056，983千円
• 放射性物質の吸収抑制対策や米全袋検査等を行う農業原発事故対策事業に271，700千円
• ため池等放射性物質対策事業に249，500千円
• ふくしま森林再生事業に100，000千円
• 280ＭＨｚ防災無線屋外スピーカの設置工事費を含む防災設備維持管理経費に532，023千円

を計上いたしました。

歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、除染対策事業費が大きく減額となったことから、総額354億2，646万7千円となり、前年度対比18億6，649万5千円、率にして5．0％の減となったものであります。

次に、予算第2条の継続費は、二本松城跡総合整備事業ほか2件について、平成30年度から2か年または3か年の継続事業を措置するものであり、予算第3条の債務負担行為は新婚世帯定住促進奨励金ほか14件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。また、予算第4条の地方債は、合併特例債ほか11件の起債について、それぞれ借入限度額及び借入条件等を定めるものであり、予算第5条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入れ限度額を50億円と定めるものであります。さらに、予算第6条の歳出予算の流用は、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。

以上が、平成30年度一般会計予算の概要であります。

次に、新年度特別会計及び企業会計予算について、順次ご説明を申し上げます。

まず、議案第39号平成30年度国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国保財政につきましては、被保険者の年齢構成が比較的高く、低所得者も多いという構造的な課題を抱えながら、医療の高度化等により1人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向は続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。

平成30年度からは、県が市町村とともに国民健康保険の保険者として加わり、財政運営に責任を持つことになることから、国民健康保険が広域化され、運営の安定化と平準化が期待されるところであります。

こうした中、事業勘定の当初予算編成にあたり、歳出では、

• 保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること
• 新制度により県へ納付することとなる事業納付金を計上すること
• 特定健診、国保保険事業に要する経費は、事業実施計画に基づき計上すること

といたしました。

また、歳入では、制度改革により、医療給付に係る必要な額について県から交付される普通交付金のほか、それぞれの制度上のルール計算により特定財源を算出し、所要の国民健康保険税を計上いたしました。

例年6月に実施する本算定時には、平成29年の所得状況や県から示され納付することとなる納付金等を踏まえ、適切な措置を講じて参りたいと考えております。

次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入につきましては、平成28年度実績並びに平成29年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討のうえ医薬材料等の経費を計上したものであります。

議案第40号平成30年度後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の軽減分に係る保険基盤安定負担金を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費等を措置するものであります。

議案第41号平成30年度介護保険特別会計予算については、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定ともに、現在策定作業を進めている第七期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。

保険事業勘定の歳入においては、第1号被保険者の保険料収入を9段階の所得区分ごとに算定して、第1段階については、保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額及び国の介護報酬改定を考慮したうえで給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。

なお、平成30年度から第1号被保険者の負担割合が22％から23％となり、新しい負担割合により介護保険料の算定を行ったところであります。

介護サービス事業勘定の歳入・歳出においては、直営市地域包括支援センターの廃止に伴う清算のための予算等を措置したものであります。

議案第42号平成30年度土地取得特別会計予算については、土地開発基金からの繰入金により公共用地を先行取得するほか、基金の運用利子収入及び土地売払収入の基金への積立て等について措置いたしました。

議案第43号平成30年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、施設使用料のほか業者が使用する電気、水道料等の負担金等を計上し、歳出においては、市場施設の管理運営経費等を措置いたしました。

議案第44号平成30年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算につきましては、残り6区画の販売を推進することとし､売却収入により一般会計への繰出し措置を計上いたしました。

議案第45号平成30年度岩代簡易水道事業特別会計予算及び議案第46号平成30年度東和簡易水道事業特別会計予算におきましては、水道水の安定的供給を図るとともに、計画的な水道施設の整備・管理を行うものとし、岩代地区においては、配水管移設工事等を、東和地区では、水道未普及地域解消事業による配水管布設工事等をそれぞれ実施するものであります。

議案第47号平成30年度安達下水道事業特別会計予算及び議案第48号平成30年度岩代下水道事業特別会計予算におきましては、流域関連公共下水道事業安達処理区と特定環境保全公共下水道事業岩代処理区の供用区域における管理経費を措置するとともに、計画的な整備及び維持管理に取り組んで参ります。

議案第49号から議案第52号までの4件は、市内に存在する財産区運営のための平成30年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区及び針道財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案したものであります。

議案第53号平成30年度工業団地造成事業会計予算におきましては、長命工業団地の造成に係る用地取得及び工事費等を措置するとともに、その財源となる企業債等を計上いたしました。

議案第54号平成30年度宅地造成事業会計予算については、会計管理に必要な科目のみの予算計上といたしました。

議案第55号平成30年度水道事業会計予算においては、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めて参ります。また、投資的事業では、安達地区での上水道第六次拡張事業のほか、二本松・安達地区における施設改良事業等を推進して参ります。

議案第56号平成30年度下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業二本松処理区の供用区域における加入促進を図るとともに、計画的な管渠整備に取り組んで参ります。また、特定環境保全公共下水道事業岳処理区については、終末処理場等の適切な維持管理に努めて参ります。

以上が、平成30年度各会計当初予算の概要であります。

次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。

議案第10号子育て世代包括支援センター条例の制定については、母子保健法第22条の規定に基づき、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を包括的に行うことにより、妊産婦及び乳幼児並びにその保護者の健康の保持増進を図ることを目的として、子育て世代包括支援センターを設置することに関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第11号介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の要件並びに指定居宅介護支援等の人員及び運営に係る基準に関する条例制定については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により、これまで県が行ってきた指定居宅介護支援事業者の指定業務を各市町村において行うこととなったことから、新たに市の指定基準等を定めるものであります。

議案第12号空家等対策協議会条例の制定については、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第1項の規定に基づき、空家等対策協議会を設置することに関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第13号債権管理条例の制定については、市の債権管理に関する事務処理について、必要な事項を定めるものであります。

議案第14号公文書公開条例の一部改正及び議案第15号個人情報保護条例の一部改正については、関係法律の改正に伴い、用語の定義等について改正を行うものであります。

議案第16号職員の給与に関する条例の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて、本市職員の通勤手当を平成30年4月から改定するものであります。

議案第17号市税特別措置条例の一部改正については、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律等の一部改正に伴い、引用している法律名等を改めるものであります。

議案第18号行政財産使用料条例の一部改正については、後述いたします道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、行政財産使用料を改めるなど、所要の改正を行うものであります。

議案第19号国民健康保険条例の一部改正については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行による国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第20号介護保険条例の一部改正については、介護保険法第129条第2項の規定に基づき、第七期介護保険事業運営期間中の第1号被保険者の区分別保険料率を改定するほか、所要の改正を行うものであります。

議案第21号都市公園条例の一部改正については、都市公園法施行令及び後述いたします道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、都市公園における運動施設面積の割合、都市公園の使用料など、所要の改正を行うものであります。

議案第22号道路占用料徴収条例の一部改正については、道路法施行令及び福島県道路占用料徴収条例の一部改正に準拠した内容で、道路占用料を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第23号市営住宅設置条例の一部改正については、公営住宅法に基づく市営住宅として、茶園団地に10戸設置するため、所要の改正を行うものであります。

議案第24号市営住宅管理条例の一部改正については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第25号後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行による高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第26号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正については、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第27号平成25年8月5日豪雨による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部改正については、農業災害補償法の一部改正に伴い、引用している法律名を改めるものであります。

議案第28号地域包括支援センター条例の廃止については、二本松市第3地域包括支援センターの業務委託に伴い、市内全域において委託により地域包括支援センター業務が実施されることとなったことから、本条例を廃止するものであります。

議案第29号市道路線の認定及び廃止については、市道路線認定基準により、11路線を認定し、2路線を廃止するため、道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。

次に、平成29年度の各会計補正予算について申し上げます。

議案第30号平成29年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありまが、まず歳出においては、

• 事務事業の執行結果による整理
• 国、県補助事業費割当額変更による増減
• 特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整

等について措置いたしました。

また、歳入におきましては、地方消費税交付金について40，000千円の増額等を措置するとともに、歳出に関連する特定財源について、それぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は5億6，249万1千円の減額、歳出における必要財源の合計額は6億3，844万6千円の減額となりましたので、差引残額7，595万5千円については予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を394億7，425万2千円とするものであります。

次に、予算第2条継続費の補正は、立地適正化計画策定業務について、事業年度及び年割額を予算書記載のとおり変更するものであり、予算第3条の繰越明許費は、人口減少対策事業ほか36件の事業について、予算を翌年度に繰越して執行するものであります。また、予算第4条地方債の補正は、合併特例債ほか3件について借入限度額を変更するものであり、予算第5条一時借入金の補正は、一時借入れ限度額を50億円から70億円に改めるものであります。

議案第31号平成29年度後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入において、後期高齢者医療保険料の増額、歳出では、福島県後期高齢者医療広域連合への保険料等納付金を増額する補正措置であります。

議案第32号平成29年度介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定において、介護サービス及び介護予防サービスに係るこれまでの給付実績と今後の給付見込みによる保険給付費の増減措置と、これらに伴う特定財源の整理等を行うものであります。

議案第33号平成29年度岩代簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入において、水道使用料、一般会計繰入金、消費税還付金の減額、歳出では、水道新設改良事業の事業費確定による減額等を補正措置するものであります。

議案第34号平成29年度東和簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入において、水道加入金、消費税還付金の増額と水道使用料、国庫補助金、一般会計繰入金、簡易水道事業債の減額、歳出では、受水費の増額、並びに水道新設改良事業の事業費確定による減額等を補正措置するものであります。

議案第35号平成29年度安達下水道事業特別会計補正予算は、歳入において、下水道受益者負担金、下水道使用料及び平成28年度県流域下水道維持管理負担金返納金の増額、歳出では、事業費確定による公共桝設置工事費及び県流域下水道事業建設負担金の減額、並びに流入割合の増加による流域下水道維持管理負担金の増額と、これらに伴い一般会計繰入金及び企業債を減額する財源の補正措置であります。

議案第36号平成29年度水道事業会計補正予算は、収益的収入において、加入金の増額と受取利息の減額、支出では、資産減耗費、消費税納付金の増額及び減価償却費、支払利息の減額措置、また、資本的収入及び支出では、上水道第六次拡張事業及び施設改良事業の事業費確定による減額、並びにこれらに伴う企業債、国庫補助金等財源の補正措置が主な内容であります。

議案第37号平成29年度下水道事業会計補正予算は、収益的収入において、平成28年度県流域下水道維持管理負担金精算返戻金の増額、並びに下水道使用料収入及び一般会計補助金の減額、支出では、貸倒引当金繰入額、企業債利息及び流入割合の減少による流域下水道維持管理負担金の減額措置、また、資本的収入においては、平成28年度県流域下水道建設負担金精算返戻金及び受益者負担金の増額、支出では、事業費確定による建設事業費の減額、並びに県流域下水道事業建設負担金の確定による減額と、これに伴い企業債を減額する財源の補正措置が主な内容であります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

なお、現在、議員定数に関し、条例制定の直接請求の手続きが進んでおりますが、正式な請求が提出された場合には、関係議案を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含み置きを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。