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平成30年第7回二本松市議会(12月)定例会

市議会12月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。

定例会でありますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の執行状況等につきまして、ご報告を申し上げます。

第64回「二本松の菊人形」は、10月10日から11月25日までの47日間を会期として開催いたしました。会期中は良好な天候にも恵まれ、また、多くの皆さんのご支援をいただくことができ、入場者数は昨年を14,147人上回る80,829人となりました。伝統に支えられた菊の美しさと、霞ヶ城公園の自然の豊かさは、多くの観光客に感動を与えたところであります。関係各位と市民の皆様の、ご協力とご支援に、厚く御礼を申し上げます。

次に、農作物の状況でありますが、

今年の天候は、5月から6月にかけて、日照・雨量とも順調に推移しておりましたが、7月に入ってからの連日の猛暑、水不足により、収量の減少や品質低下などの影響を受けました。

水稲においては、10月31日に農林水産省が公表した10月15日現在の福島県中通りの作況指数は102でありますが、本市の予想収量は、平年を下回ると見込まれております。

また、JAふくしま未来が実施している米の等級検査での一等米比率は、二本松、安達地域では約97%となっておりますが、岩代地域は約73%、東和地域が約89%となっており、市東部地域で品質の低下が見られます。

野菜については、収量は、前年を少し上回ったものの、平年と比べると減となりましたが、販売金額は、全体の販売単価が高値を維持したことから、前年に比べて約30%の増となりました。

果樹においては、収量は、小玉傾向で前年を下回りましたが、販売単価は高値で推移したところであります。

次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の進捗状況について申し上げます。

ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査につきましては、6巡目の案内を実施しており、4月から10月末までに477人の受診がありました。このうち、3.6%にあたる17人に検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。

また、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査につきましては、本年度も子供を含む20歳までの方と妊婦全員のほか、測定を希望する21歳以上の市民に個人積算線量計を配付し、5月16日から7月15日までの2ヶ月間測定いたしました。

なお、年間換算追加被ばく線量については、現在分析作業中であります。

以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙(1) のとおりであり、11月30日までの各部における主要な業務行事等の実施状況は、別紙(2) のとおりであります。

 

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案について、その概要を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、18件であります。

まず、議案第125号福島県市町村総合事務組合規約の変更については、地方自治法の改正による監査委員の選任方法等を改めること、並びに事務局の設置及び職員等に関する条項について整理することに伴い、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

議案第126号部設置条例の一部改正、議案第127号振興計画審議会条例等の一部改正、及び議案第128号市が経営する企業の設置等に関する条例の一部改正の3件につきましては、行政組織の見直しに伴い関係条例の改正を行うものであります。

議案第129号地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正については、地域再生法の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第130号地域子育て支援センター条例の一部改正については、安達地域内に市が支援する民間事業者の地域子育て支援センターが開設したことに伴い、安達地域子育て支援センターを廃止するものであります。

議案第131号放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令による放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件を改めるものであります。

議案第132号巡回福祉車両運行事業条例の一部改正については、高齢者の公共交通運賃無料化事業の実施に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第133号カントリーパークとうわ条例の一部改正については、テニスコートの照明設備設置に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第134号道の駅ふくしま東和及び東和活性化センターの指定管理者の指定については、現在の指定期間が平成31年3月31日をもって終了するため、現在指定管理者に指定している「特定非営利活動法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」を引き続き指定管理者として指定するものであります。

議案第135号名目津温泉の指定管理者の指定については、現在の指定期間が平成31年3月31日をもって終了するため、現在指定管理者に指定している「名目津温泉管理運営組合」を引き続き指定管理者として指定するものであります。

議案第136号市民交流センターの指定管理者の指定については、現在の指定期間が平成31年3月31日をもって終了するため、現在指定管理者に指定している「特定非営利活動法人まちづくり二本松」を引き続き指定管理者として指定するものであります。

 

次に、補正予算の説明を申し上げます。

まず、議案第137号平成30年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、

  • 当初予算編成後の職員の異動整理に伴う各科目にわたる人件費の増減等の予算措置
  • 9月4日から5日にかけての台風21号、9月30日から10月1日にかけての台風24号により被災した施設等の災害復旧に係る予算措置

を行うとともに、その他国・県補助事業の関連並びに執行経過による変更及び整理に係る予算補正について措置するものであります。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

民生費で

  • 特別障害者手当等の増 2,000千円
  • 老人福祉施設等整備事業補助金の増 7,323千円
  • 国民健康保険基盤安定繰出金の増 6,878千円
  • 介護保険特別会計繰出金の減 △11,183千円
  • 子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料の増 2,927千円

農林水産業費で

  • 用排水路補修事業費の増 1,200千円
  • 有害鳥獣捕獲活動事業費の増 13,800千円

土木費で

  • 安達太田川下田橋改修事業負担金の増 1,020千円

教育費で

  • 小学校施設設備維持管理経費の増 2,567千円
  • 中学校施設設備維持管理経費の増 3,500千円

災害復旧費で

  • 小浜川下川西橋災害復旧工事の変更に伴う国庫支出返還金の増 2,306千円

9月4日から5日にかけての台風21号、9月30日から10月1日にかけての台風24号に係る

  • 農業用施設単独災害復旧事業の増 7,000千円
  • 林業施設単独災害復旧事業の増 4,500千円

であります。

また、歳入については、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査して計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は54,761千円で、歳出における必要財源の合計額が29,884千円となりましたので、差引額24,877千円は予備費に留保することといたしました。

なお、予算第2条の継続費の補正は、子ども・子育て支援事業計画推進費について、平成30年度から平成31年度まで2か年の継続事業とするものであり、予算第3条債務負担行為の補正は、ハノーバー町友好都市締結20周年記念事業業務委託ほか3件の追加と、安達地域デマンド型乗合タクシー運行業務委託ほか2件の変更であります。

議案第138号平成30年度国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定において、国民健康保険基盤安定繰入金の増に伴う財源内訳の変更、職員の異動整理等に伴う人件費の補正及び予備費の増であり、直営施設勘定については、人件費の補正措置であります。

議案第139号平成30年度介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定において、給付実績による介護サービス給付費、生活支援サービス事業費等について補正するとともに、職員の異動整理等に伴い人件費を補正するものであります。

議案第140号平成30年度工業団地造成事業会計補正予算につきましては、資本的支出において、長命工業団地造成事業に係る造成工事費を補正するものであり、予算第4条企業債の補正は、借入限度額を変更するものであります。予算第5条は、一時借入金の限度額を改めるものであり、予算第6条継続費の補正は、造成事業について平成30年度から平成31年度まで2か年の継続事業とするものであります。

議案第141号平成30年度水道事業会計補正予算及び議案第142号平成30年度下水道事業会計補正予算は、職員の異動整理等に伴う人件費の補正措置であります。

 

以上が、提案申し上げました議案の概要であります。

なお、会期中に人事院・県人事委員会勧告に伴う給与改定に係わる所要の措置を講じる条例及び教育委員会委員の任命に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含み置きを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

平成30年12月定例会追加議案提案理由説明(平成30年12月10日)

ただ今追加提案させていただきました議案4件について、提案理由の説明を申し上げます。

議案第143号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正、議案第144号常勤の特別職の給与の支給等に関する条例の一部改正、議案第145号職員の給与に関する条例の一部改正、及び議案第146号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の4件につきましては、市特別職及び市職員の給与等改定に関する議案であります。本市職員の給与等につきましては、従来から国の人事院勧告、県人事委員会の勧告を尊重しており、特に県内の民間給与実態に基づき勧告を行っている県人事委員会勧告に準拠して改定をしてまいりましたので、この度もその内容に沿って改正しようとするものであります。

改正の主な内容につきましては、職員の給与については、本年4月に遡り若年層に重点を置いて給料表を改定し、給料月額を平均0.1%引上げ、期末・勤勉手当については、年間支給割合を0.05月分引上げ4.4月とすること。

また、特定任期付職員の期末手当については、年間支給割合を0.05月分引上げ3.3月とすること。

さらに、市長等特別職及び議会議員の期末手当についても、年間の支給割合を0.05月分引上げ、3.3月とするものであります。

 

以上が、追加提案申し上げました議案の概要であります。

よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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  • 【更新日】2019年2月27日
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