市議会9月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。

定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

国際交流事業の「市民の翼」中学生海外派遣事業につきましては、去る7月27日から8月3日までの8日間の日程で、丹野学教育長を団長として中学生10名がアメリカ合衆国ハノーバー町等を訪問いたしました。現地ではホームステイを行い、アメリカの市民生活や文化などを肌で感じ、友好、交流と国際親善を深め、また朝河貫一博士ゆかりのダートマス大学、イェール大学などを視察して、朝河博士の偉業について認識を深めて参りました。

次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策につきましては、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査を引き続き実施し、4月から7月末までに245人の受診がありました。このうち、2．9％にあたる7人に、検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。

なお、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査につきましては、7月15日までの2ヶ月間の調査を終了し、現在分析作業中であります。

次に、農作物の状況でありますが、

水稲については、出穂期が平年より3日早まり、生育はほぼ順調に推移しておりますが、7月に入ってから高温・少雨で経過しており、特に山間地の天水場では用水不足の状態にあり、品質低下につながる高温登熟も懸念されるところであります。また、カメムシ類の発生について、例年よりも注意が必要となっております。

また、米の生産数量につきましては、現在、現地確認等を行い集計中ではありますが、現在のところ生産者が計画した主食用米の作付面積は1，858ヘクタールで、昨年の実績に比べまして2ヘクタールの減となっております。

野菜については、全体の収穫量は比較的順調でありますが、きゅうり、さやいんげん等の露地野菜の一部で、高温乾燥による葉焼け、芯焼けの発生が見られ、草勢低下とともに、変形果が多くなっております。また、害虫による被害が平年より多くなっており、適期防除を呼びかけております。

果樹については、各樹種とも果実が平年よりやや小玉傾向にあります。また、ハダニ類の発生が多く、葉焼け症状が散見されますので、今後の適正な着果管理を指導しております。

このほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙（1） のとおりであり、8月までの主な業務行事等の実施状況は別紙（2） のとおりであります。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。

報告第21号専決処分の報告は、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。専決処分書に記載のとおり、市有自動車の衝突事故に関するものでありますが、相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

報告第22号岩代簡易水道事業特別会計継続費精算報告書及び報告第23号東和簡易水道事業特別会計継続費精算報告書については、平成29年度において、継続費にかかる継続年度が報告書のとおり終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものであります。

報告第24号健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により監査委員の審査に付した健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。報告書記載のとおり、平成29年度の実質公債費比率は10．9％、将来負担比率は56．9％となり、いずれも財政の早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。

報告第25号債権放棄の報告については、市債権管理条例第11条第1項の規定に基づき、道の駅「安達」智恵子の里施設使用料に係る債権を平成30年7月31日付けで放棄しましたので、同条例第12条の規定により報告するものであります。

次に、議案の説明を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、36件であります。

まず、議案第89号から議案第107号までの19件については、平成29年度一般会計、特別会計及び企業会計にかかる決算をそれぞれ議会の認定に付すものであります。

議案第89号一般会計歳入歳出決算では、市税や地方交付税等が予算額を上回って確保されたこと、さらに経費の節減や市政改革に努めた結果、その収支は、

• 歳入総額42，930，835千円
• 歳出総額41，443，526千円
• 収支差引1，487，309千円

の黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支額は1，029，133千円の黒字となったものであります。主要な施策の詳細については、別冊の「成果説明書」をご覧いただきたいと存じます。また、歳入の市税等における収入未済、不納欠損の要因等につきましては、別紙（3） のとおりであります。

議案第90号国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、事業勘定における国保税率については医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の賦課割合を標準負担割合とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の3方式で行いました。収支では、一般被保険者1人当たりの医療給付費が対前年比3．4％増となりましたが、財政調整交付金が予算を上回って交付されたことなどから、

• 歳入総額7，287，085千円
• 歳出総額6，828，834千円
• 収支差引458，251千円

の黒字決算となりました。

また、直営診療施設勘定につきましては、地域医療の拠点施設として医療業務に当たり427千円の黒字決算となりました。

議案第91号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、保険料の徴収と広域連合への納入が主な内容でありますが、収支で、

• 歳入総額597，935千円
• 歳出総額596，808千円
• 収支差引1，127千円

の黒字決算となりました。

議案第92号介護保険特別会計歳入歳出決算では、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定とも、第六期介護保険事業計画を基に、保険給付の適正化及び介護保険財政の安定化に努めた結果、保険事業勘定の収支では

• 歳入総額5，852，061千円
• 歳出総額5，615，558千円
• 収支差引236，503千円

の黒字決算となり、介護サービス事業勘定の収支でも、18，285千円の黒字決算となりました。

議案第93号土地取得特別会計歳入歳出決算では、土地開発基金からの繰入金によって、（仮称）油井中央公園整備事業用地及び二本松城跡総合整備事業用地を取得したほか、基金運用利子を土地開発基金に繰出し、基金の適正管理に努めました。なお、平成29年度の土地開発基金の運用状況は、「成果説明書」に併せて提出しております「定額運用基金運用状況」をご覧いただきたいと存じます。

議案第94号公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算においては、平成29年度の取引額が、青果部では501，408千円で、前年度対比5．0％の増、水産物部では262，154千円で、前年度対比7．3％の減、全体では前年度対比で0．5％の増となり、会計の収支では、2，931千円の黒字決算となりました。

議案第95号佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算では、分譲地の販売促進に努めた結果、1区画分の売却収入があり、一般会計への繰出しを行ったほか、更なる販売促進及び維持管理に努めました。

議案第96号岩代簡易水道事業特別会計歳入歳出決算及び議案第97号東和簡易水道事業特別会計歳入歳出決算については、水道水の安全と安定供給を図るため、水源及び施設の管理を適切に行いました。有収水量は、前年度対比で、岩代簡水が4．2％の減、東和簡水が4．8％の減となりました。また、岩代地域において送水ポンプ取替工事等を実施するとともに、東和地域においては拡張事業を行いました。

議案第98号安達下水道事業特別会計歳入歳出決算及び議案第99号岩代下水道事業特別会計歳入歳出決算については、流域関連公共下水道（安達処理区）では、供用面積が187．7ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は62．7％、下水道水洗化率は73．6％となりました。特定環境保全公共下水道（岩代処理区）では、供用面積が75．5ヘクタールで、全体計画面積に対する整備率は98．1％、下水道水洗化率は57．0％となりました。

議案第100号茂原財産区特別会計歳入歳出決算、議案第101号田沢財産区特別会計歳入歳出決算、議案第102号石平財産区特別会計歳入歳出決算及び議案第103号針道財産区特別会計歳入歳出決算の4件については、それぞれ財産区管理会の運営及び財産の適正な維持、管理に努めました。

議案第104号工業団地造成事業会計決算については、長命工業団地の整備を促進するため、実施設計等業務及び不動産鑑定業務を実施しました。

議案第105号宅地造成事業会計決算については、将来に向けた宅地供給の検討を進めて参りましたが、事業計画には至りませんでした。

議案第106号水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算については、年度末の給水件数が前年度と比較して154件の減、年間有収水量では前年度対比0．7％の減となりました。

事業の収支については、

• 事業収益1，127，679千円
• 事業費934，839千円
• 収支差引192，840千円

の黒字となり、結果として、消費税・地方消費税を除いた額で164，185千円が当年度未処分利益剰余金となりますが、そのうち87，254千円を減債積立金に積み立て、76，931千円は資本金に組み入れるものであります。

また、資本的支出としては、上水道拡張事業、その他施設改良工事等を実施いたしました。

議案第107号下水道事業会計決算については、流域関連公共下水道（二本松処理区）では、供用面積が443．6ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は62．2％、下水道水洗化率は65．6％となりました。また、特定環境保全公共下水道（岳処理区）では、供用面積が34．0ヘクタールで、全体計画面積に対する整備率は97．1％、下水道水洗化率は34．6％となりました。

なお、事業収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しておりません。

以上が各会計決算の概要であります。詳細はそれぞれの決算書をご覧いただきたいと存じます。

引き続き決算以外の議案について説明申し上げます。

議案第108号市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第109号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、市が独自に個人番号を利用する事務を追加するために所要の改正を行うものであります。

議案第110号家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、保育所等との連携に関する要件等を改めるものであります。

議案第111号介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正、議案第112号介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正及び議案第113号介護保険法に基づく指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行による関連基準等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第114号介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部改正については、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行による介護保険法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第115号市営住宅設置条例及び市営住宅管理条例の一部改正については、老朽化に伴う市営住宅の一部を用途廃止するため、所要の改正を行うものであります。

議案第116号財産の取得については、280ＭＨｚ防災行政無線戸別受信機（防災ラジオ）を取得しようとするものであり、議案書記載のとおり平成30年8月7日に仮契約を締結しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第117号平成30年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、

• 普通交付税の本算定結果による歳入の補正
• 前年度繰越金確定による健全財政運営を図るための措置
• 国・県補助事業費割当額決定等による必要な措置
• 高齢者の公共交通運賃無料化に係る措置

などを主として計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

• 決算剰余金を受けての財政調整基金の積立金の増515，000千円
• 太田住民センター空調機器設置工事費等の増21，692千円
• 寄附金を受けての国際交流基金への積立金の増1，000千円

民生費で

• 高齢者の公共交通運賃無料化事業の実施に係るシステム導入委託料等の増35，578千円

衛生費で

• 生活用水確保のための井戸ボーリング工事費補助金の増6，000千円

商工費で

• 合戦場のしだれ桜周辺整備事業費の増40，000千円
• スカイピアあだたら共用施設修繕負担金の増6，000千円

土木費で

• 道路補修に係る修繕料及び補修資材費の増31，500千円
• 定住促進住宅あだち団地に係る土地取得特別会計支払金の増84，497千円

教育費で

• 二本松戊辰戦争戦没者慰霊祭、歴史シンポジウム等運営経費補助金の増5，000千円
• 文化センター法面修繕費の増12，000千円

などであります。

歳入におきましては、特定財源以外の主なものは、

• 地方特例交付金の増5，565千円
• 普通交付税の増98，358千円
• 前年度繰越金の増949，133千円
• 臨時財政対策債の減4，824千円

などであり、歳出に関連する特定財源につきましては、精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は、1，054，641千円で、歳出における必要財源の合計額が814，288千円となりましたので、差引額240，353千円は、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することといたしました。

また、予算第2条債務負担行為の補正は、高齢者の公共交通運賃無料化に伴う運賃相当額の負担金及びカントリーパークとうわ芝管理業務委託の追加であり、予算第3条地方債の補正は、臨時財政対策債の起債限度額の変更であります。

議案第118号平成30年度国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定では、歳入において前年度繰越金の確定による補正、歳出では、保健事業の確定による返還金の増及び収支差引残額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。直診勘定につきましては、歳入において前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では、同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。

議案第119号平成30年度後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入が前年度繰越金の確定による補正、歳出では広域連合納付金の予算措置であります。

議案第120号平成30年度介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定においては、平成29年度の介護給付費が確定したことに伴い、歳入において支払基金から追加交付金を措置するとともに、歳出では国・県の負担金等の返還金を決算剰余金で精算するなどの措置であります。

介護サービス事業勘定については、前年度繰越金の確定による補正措置であります。

議案第121号平成30年度土地取得特別会計補正予算は、一般会計への土地売払収入を土地開発基金に積み立てるための補正措置であります。

議案第122号平成30年度公設地方卸売市場特別会計補正予算については、前年度繰越金の確定による補正措置であります。

議案第123号平成30年度岩代下水道事業特別会計補正予算につきましては、管渠等維持管理に要する修繕費の増額と、これに係る一般会計繰入金等を補正措置するものであります。

議案第124号平成30年度下水道事業会計補正予算につきましては、資本的支出において、流域関連公共下水道（二本松処理区）における建設改良費の増額を補正措置するものであります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。