市議会6月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

6月定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、平成29年度の決算見込みの状況と本年度の主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

平成29年度の一般会計及び特別会計は、5月31日をもって出納閉鎖をいたしました。各会計の決算見込みは、

一般会計においては

• 歳入総額42，931百万円
• 歳出総額41，444百万円
• 差引1，487百万円

となりますが、予算の繰越しに伴い翌年度に繰越すべき財源がありますので、実質収支では1，029百万円の黒字決算となる見込みであります。

また、各特別会計につきましてもそれぞれ黒字決算の見込みであります。

平成29年度各会計の財政運営におきましては、新総合計画の基本目標の実現を図るための諸施策や、原子力災害からの復旧、復興事業等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。

続いて、本年度の主な事務事業の執行状況等を報告いたします。

はじめに、平成29年度の市税、国民健康保険税等の収納状況及び平成30年度の市民交通災害共済の加入状況は、別紙（1） のとおりでありました。関係各位のご協力に対し感謝を申し上げる次第であります。

次に、観光誘客におきましては、霞ヶ城公園をはじめとし、合戦場のしだれ桜や中島の地蔵桜等、市内各地で「桜まつり」を盛大に開催し、多くの観光客の皆様方に自慢の桜を楽しんでいただきました。5月20日には、第64回安達太良山開きが開催され、山頂はかなりの強風と低温でありましたが、次第に回復しまして、「ほんとの空」の下、多くの登山者に雄大な自然を満喫していただくことができました。

また、6月3日には日山の山開きが、関係各位のご努力により平成22年以来8年ぶりに開催され、多くの皆様に感動を新たにしていただくことができました。

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

水稲については、今年は水不足の心配もなく、平年より若干早く田植えが終了し、平年並みの生育状況にあります。

野菜については、春先の高温、その後は寒暖差の大きい日が続きましたが、今のところ生育は平年並みの状況にあります。

果樹については、春先の高温により平年に比べて10日程度生育が進んでおり、摘果作業がやや遅れている状況にありますが、降霜による影響も無かったことから、順調に生育しております。

次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の実施状況等について申し上げます。

ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査につきましては、平成29年度において、4歳以上の市民54，068人に通知し勧奨したところ、合計1，125人、約2．08％の方に測定を受けていただきました。このうち、0.62％にあたる7人に検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。なお、本年度も引き続き、案内を開始しております。

また、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査につきましては、本年度も、子供を含む20歳までの方と妊婦については全員、さらに21歳以上の市民のうちの測定を希望される方を対象とし、合計9,145人の方に、5月16日から7月15日までの2ヶ月間調査を実施しております。

以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙（2） のとおりであり、5月31日までの業務行事等の実施状況は別紙（3） のとおりであります。また、現在までに内定している本年度の国、県営等事業費の割当額は、別紙（4）のとおりでありますので、ご覧をいただきたいと存じます。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件についてその概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。

報告第3号専決処分の報告は、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。専決処分書に記載のとおり、消防ポンプ自動車の接触事故に関するものでありますが、相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

報告第4号から第12号までの9件は、平成29年度一般会計及び介護保険、岩代簡易水道事業、東和簡易水道事業の各特別会計並びに工業団地造成事業、水道事業会計の各企業会計において、継続費、繰越明許費、事故繰越し及び建設改良費の繰越しとして、それぞれ計算書のとおり翌年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項、第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第13号から第18号までの6件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、法人の経営状況を説明する書類として、一般財団法人二本松菊栄会ほか2法人の平成29年度事業報告書及び決算書並びに平成30年度事業計画書及び予算書を提出するものであります。

以上が報告事件であります。

次に、議案について申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、10件であります。

議案第58号専決処分の承認を求めることについては、地方税法の一部改正に伴う、市税条例の一部改正でありますが、その主な内容は、法人市民税の納期限を延長した場合の延滞金の取扱いについて規定することや、固定資産税において、特定再生可能エネルギー発電設備に関する地域決定型地方税制特例措置を定めること等について、所要の改正を行ったものであります。法の施行後ただちに改正条例を施行する必要があったため、3月31日付けで専決処分を行ったものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

議案第59号市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正及び生産性向上特別措置法の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案の順序もございますが、議案第60号国民健康保険税条例の一部改正及び議案第67号平成30年度国民健康保険特別会計補正予算の2件につきまして、関連がありますので合せて説明を申し上げます。

本市の国保の現況につきましては、被保険者数が減少している一方で、被保険者1人当たりの医療給付費は増加しており、依然として、厳しい財政運営を強いられている状況にありますが、平成29年度決算見込では、医療費適正化事業や国保保健事業への積極的な取組もあって、歳入において国庫支出金が増額交付されたこと、歳出では医療給付費が見込みより低く抑えられたことなどから、支払準備基金の取崩しを行わず、健全運営を図ることができたところであります。

今年度からスタートしました制度改正においては、将来にわたり国民皆保険を堅持するため、市町村に加えて都道府県が国保の保険者となり財政運営責任を担うこととなりました。

これに伴い、医療給付に必要な費用は、県から市町村へ全額交付されることになりますが、その財源として、県は全県を対象に給付に必要な額を算定し、これを市町村ごとに振り分け、市町村は示された額を国民健康保険事業納付金として県へ納付することになりました。また、一度決定された事業納付金は年度途中で変更されることはありません。

これを受けまして、今回の予算補正につきましては、被保険者の負担の抑制に意を用いつつ、事業納付金の財源を確保し、併せて将来的な財政事情への備えも勘案して措置いたしました。

歳出においては、過去の実績及び被保険者数の推移等を勘案して医療費の所要額を推計いたしました。この結果、保険給付費は当初予算との比較で10，551千円の減としました。

また、国民健康保険事業納付金は県から確定した額が示されたことから9，524千円の減とし、過年分の国等への償還金は86，004千円の増となりました。

一方、歳入では、保険給付費に係る県からの交付金が減ることから、県支出金は9，332千円の減としました。

これらの算定基礎に基づき必要となる国保税を算出することになりますが、被保険者の負担軽減のために、平成29年度決算剰余金見込額から75，000千円を繰入れることとし、再計算を行った結果、国保税の総額は、1，135，221千円、当初予算と比較して122，687千円の減額補正とし、歳入歳出総額では、5，962，502千円、当初予算と比較して356，989千円の増額補正となったところであります。

これにより、医療分、後期高齢者支援金分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が0．10ポイントの増となりましたが、被保険者均等割が2，700円、世帯平等割が2，200円それぞれ引き下げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で5，633円、率にして6．2％の減となり、一世帯当たりの税額でも11，461円、率にして7．6％の減となったところであります。

介護納付金分については、前年度対比で、所得割が0．03ポイント、被保険者均等割が1，400円、世帯平等割が800円のそれぞれ引き下げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で3，960円、率にして11．6％の減となり、一世帯当たりの税額でも4，954円、率にして12．0％の減となったものであります。なお、決算剰余金見込額の残額については、国等への償還金に充てる財源を除いた291，004千円を来年度以降の国保運営健全化の調整財源として、国保財政調整基金に積み立てることにいたしました。ご理解を賜りたいと存じます。

議案第61号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。

議案第62号放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童支援員の資格要件を改めるものであります。

議案第63号市営住宅管理条例の一部改正については、公営住宅法施行令の一部改正及び公営住宅法施行規則の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。

議案第64号工事請負契約の締結については、280ＭＨｚ防災行政無線屋外拡声子局設置工事の請負契約締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

本工事につきましては、指名競争入札により5月10日に入札を執行した結果、株式会社エヌエイチケイアイテック東北支社が、3億3，000万円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額3億5，640万円で、議案書記載のとおり5月17日に仮契約を締結したものであります。入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

議案第65号財産の取得については、小型動力ポンプ積載車を購入するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

本件につきましては、小型動力ポンプ積載車5台を購入するものでありますが、指名競争入札により5月23日に入札を執行した結果、福島トヨタ自動車株式会社くるまックス本宮店が28，240，741円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額30，500千円で、5月28日に仮契約を締結したものであります。入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

議案第66号平成30年度一般会計補正予算について申し上げます。

今回の予算補正につきましては、国県等補助事業の採択や割当額決定等による必要な措置を行うとともに、事務事業の変更・追加に伴う経費や災害復旧費などを主として計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

• 地域振興整備基金積立金の増12，500千円
• 宝くじの収益金を受けてのコミュニティ助成事業補助金の増17，100千円

民生費で

• 国保本算定に伴う基盤安定繰出金の増47，000千円

衛生費で

• 再生可能エネルギー推進事業の増6，207千円

農林水産業費で

• 農業6次産業化を推進するため地域おこし協力隊員設置費の増2，999千円

教育費で

• 東和小学校、東和中学校備品購入費の増2，000千円

災害復旧費で

• 公共土木施設災害復旧事業の増32，600千円

などであります。

また、歳入においては、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査のうえ計上し、平成29年度の決算見込みからの繰越金を30，000千円増額算入いたしました。

以上の結果、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ125，215千円を追加し、予算総額を35，551，682千円とするものであります。

なお、予算第2条債務負担行為の補正は、市民交流センター指定管理業務委託の追加であり、予算第3条地方債の補正は、土木施設災害復旧事業の追加と合併特例債ほか1件の起債限度額の変更であります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

なお、会期中に農業委員会委員任命の同意を求める議案を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含み置きを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。