市議会6月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

初めに、新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応状況等につきまして申し上げます。

まず、本市における新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、全国的に感染拡大が見られる中、市内事業所において発生したクラスター感染により、4月9日、10日にそれぞれ1名ずつ合計2名の市民への感染が確認されましたが、それ以降は新たな感染者は確認されていない状況であります。この間、4月16日には全県を対象とした緊急事態宣言が国から発令されるなど予断を許さない状況が続いておりましたが、5月14日には福島県を含めた39県で緊急事態宣言が解除となったところであります。

外出自粛など感染防止に向けた様々な取組みにご協力いただきました市民の皆様方をはじめ、医療機関や事業所等関係者の皆様方に対しまして、改めて感謝申し上げますとともに、今後も感染防止に向けて、引き続き皆様方のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

また、本市に対し、マスクなどの衛生用品をはじめ多くのご寄附をいただいております。皆様からのご支援に対しまして、併せて厚く感謝申し上げます。いただきましたご支援は、感染症対策に有効に活用して参ります。

本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、2月3日に庁内対策本部を設置し、現在まで合計20回の対策本部会議を開催し、感染状況等の情報把握および感染防止に向けた取組みとして、小中学校等の臨時休校や市内公共施設等の利用制限など各種対策について検討を行い、その内容につきましては市ウェブサイトやＳＮＳなどにより、随時、市民の皆様に情報提供してきたところであります。

また、4月臨時会および5月には臨時会を2回開催し、感染症対策に係る予算について議決をいただき積極的な対応を進めてきたところであります。

今後も引き続き「命」を守り、「感染防止」・「生活支援」・「緊急経済対策」を3本柱とし、感染症対策にしっかりと取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

それでは、6月定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、令和元年度の決算見込みの状況と本年度の主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

令和元年度の一般会計および特別会計は、5月31日をもって出納閉鎖をいたしました。各会計の決算見込みは、

一般会計においては

• 歳入総額　33,364百万円
• 歳出総額　31,061百万円
• 差引　2,303百万円

となりますが、予算の繰越しに伴い翌年度に繰越すべき財源がありますので、実質収支では1,410百万円の黒字決算となる見込みであります。

また、各特別会計につきましてもそれぞれ黒字決算の見込みであります。

これは、令和元年度各会計の財政運営において、新総合計画の基本目標の実現を図るための諸施策や、原子力災害からの復旧・復興事業、そして令和元年台風第19号の災害復旧事業等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。

続いて、本年度の主な事務事業の執行状況等を報告いたします。

はじめに、令和元年度の市税、国民健康保険税等の収納状況および今年度の市民交通災害共済の加入状況は、別紙（1）のとおりでありました。関係各位のご協力に対し感謝を申し上げる次第であります。

次に、観光誘客につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、霞ヶ城公園、合戦場のしだれ桜や中島の地蔵桜など市内各地で開催された「桜まつり」が期間途中での中止を余儀なくされたほか、5月17日に開催された第66回安達太良山開きにつきましても、山頂行事は行わず、奥岳登山口において安全祈願祭のみが執り行われ、その他、予定していた日山などの山開きについては開催中止となったところであります。

本格的な観光シーズンの幕開けとなる春から初夏にかけての各種イベント等が中止となり大変残念でありますが、今後、感染拡大収束期における出口戦略等に取り組み、本市への観光誘客につなげて参りたいと考えております。

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

水稲、野菜については、冬の降雪量が少なかったことや春先の高温少雨の影響に伴い、農繁期の水不足が懸念されておりましたが、4月中旬にまとまった降雨に恵まれ、平年並みの4月下旬から田植えが始まり概ね予定どおり作付けが完了し、その後の生育は順調に推移しております。

果樹については、春先からの好天により、りんご、梨などの満開期は平年並みとなり、遅霜による影響も無かったことから順調に生育しております。

なお、農地に係る昨年10月の台風第19号被害からの復旧については、河川復旧箇所に隣接する一部を除き営農を再開することができました。農家の皆様方をはじめ、災害復旧にご協力いただきました関係者各位に対し改めて感謝申し上げます。

次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の実施状況等について申し上げます。

ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査につきましては、令和元年度において、3歳以上の市民53,052人を対象に通知し勧奨したところ、合計727人、約1.37％の方に測定を受けていただきました。このうち、約2.61％にあたる19人に検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。なお、本年度も引き続き案内を開始しております。

また、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査につきましては、本年度も子供を含む20歳までの方と妊婦については全員、さらに21歳以上の市民のうちの測定を希望される方を対象とし、合計8,653人の方に、5月16日から7月15日までの2ヶ月間調査を実施しております。

次に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環であります特別定額給付金給付事業の実施状況につきましては、令和2年4月27日を基準日とし、市民53,986人、20,215世帯を対象に5月8日に申請書を発送したところであります。

申請受付件数は5月27日現在、18,982件で、申請率は93.90％となっております。

給付につきましては、5月15日に第1回目の給付を行い、現在まで4回の給付を実施しており、給付金額は合計で4,950,300千円、給付率は89.08％となっております。ほとんどの市民の方から5月中に申請をいただき、給付を行うことができました。今後も迅速な給付に努めて参ります。

以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙（2）のとおりであり、5月31日までの業務行事等の実施状況は別紙（3）のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年実施しておりました行事等の多くを中止または延期としたところであります。

また、現在までに内定している本年度の国、県営等事業費の割当額は別紙（4）のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

それでは、提案申し上げました議案および報告事件についてその概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。
報告第4号から第11号までの8件は、令和元年度一般会計および岩代簡易水道事業、東和簡易水道事業の各特別会計並びに工業団地造成事業、水道事業会計の各企業会計において、継続費、繰越明許費、事故繰越しおよび建設改良費の繰越しとして、それぞれ計算書のとおり翌年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項、第146条第2項および第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第12号から第17号までの6件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、法人の経営状況を説明する書類として、一般財団
法人二本松菊栄会ほか2法人の令和元年度事業報告書および決算書ならびに令和2年度事業計画書および予算書を提出するものであります。
以上が報告事件であります。

次に、議案について申し上げます。

議案第53号郡山市と二本松市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部変更に関する協議については、本市と郡山市が令和元年10月18日付で締結いたしました「郡山市と二本松市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約」に関し、災害発生時における連携強化を図るため、連携協約の一部変更について協議を行うものであります。

議案第54号新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税および介護保険料の減免に関する条例制定については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などに対する国民健康保険税および介護保険料の減免に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第55号市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度に関する手続を定めるため、所要の改正を行うものであります。

議案の順序もございますが、議案第56号国民健康保険税条例の一部改正および議案第65号令和2年度国民健康保険特別会計補正予算の2件につきまして、関連がありますので合せて説明を申し上げます。

本市の国保の現況につきましては、被保険者数が減少している一方で、被保険者一人当たりの医療給付費は増加しており、依然として、厳しい状況にありますが、令和元年度決算見込では、歳入において収納率の向上により保険税を見込みより多く確保できたこと、歳出においては医療費適正化事業や国保保健事業の取り組み等もあって医療給付費が見込みより低く抑えられたことなどから、財政調整基金の取崩しを行わず、健全運営を図ることができたところであります。

今回の予算補正につきましては、被保険者の負担抑制に意を用いるとともに、確保すべき事業費納付金の財源等を措置いたしました。

歳出においては、過去の実績および被保険者数の推移等を勘案して医療費の所要額を推計いたしました。この結果、保険給付費は当初予算との比較で62,799千円の増となりました。

また、国民健康保険事業費納付金は、県から確定した額が示されたことから16,209千円の増となりました。

歳入では、保険給付費に係る県からの交付金などが増加することから、県支出金は79,805千円の増となりました。

これらの算定基礎に基づき、必要となる国保税を算出することになりますが、被保険者の負担軽減を図るため、令和元年度決算剰余金見込額90,888千円および財政調整基金から20,000千円を繰り入れることとし、再計算を行った結果、必要となる国保税の総額は960,056千円、当初予算と比較して108,715千円の減となり、最終的に歳入歳出総額では、5,258,350千円、当初予算と比較して81,935千円の増額補正となったところであります。

これにより、医療給付費分、後期高齢者支援金等分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が0.84ポイントの増、被保険者均等割および世帯平等割がそれぞれ200円の引き下げ、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で1,146円、率にして1.4％の減となり、一世帯当たりの税額は、2,787円、率にして2.1％の減となったところであります。

介護納付金分については、前年度対比で、所得割が0.74ポイントの増、被保険者均等割が1,300円、世帯平等割が600円、それぞれ引
き上げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で3,082円、率にして12.5％の増となり、一世帯当たりの税額は、3,468円、率にして11.8％の増となったものであります。

また、医療給付費分、後期高齢者支援金等分および介護納付金分を合わせた総額と被保険者および世帯総数に基づいた一人当たりの税額は、前年度対比で529円、率にして0.6％の減となり、一世帯当たりの税額は、1,887円、率にして1.3％の減となったものであります。ご理解賜りたいと存じます。

次に、議案第57号東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部改正については、国の財政支援延長に伴い令和2年度分の国民健康保険税および介護保険料の減免措置を行うため、所要の改正を行うものであります。

議案第58号令和元年台風第19号による被災者に対する市税等の減免に関する条例の一部改正については、台風第19号により被災された方に対する令和2年度分の固定資産税、国民健康保険税および介護保険料の減免措置を行うため、所要の改正を行うものであります。

議案第59号特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正については、特定教育・保育施設および特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、特定教育・保育施設等との連携に関する規定を改めるものであります。

議案第60号家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部改正については、家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、保育所等との連携および居宅訪問型保育事業に関する規定を改めるものであります。

議案第61号介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の保険料軽減を強化するため、所要の改正を行うものであります。

議案第62号および議案第63号の財産の取得については、消防ポンプ自動車2台および小型動力ポンプ積載車4台を購入するものであり、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

それぞれ指名競争入札により5月20日に入札を執行した結果、消防ポンプ自動車購入につきましては、和田自動車株式会社が37,979,
110円で落札し、消費税および地方消費税を加算して、契約金額41,777,021円で5月25日に仮契約を締結し、小型動力ポンプ積載車
購入につきましては、日本ドライケミカル株式会社福島営業所が20,976,229円で落札し、消費税および地方消費税を加算して、契約金額23,073,851円で同じく5月25日に仮契約を締結したものであります。それぞれの入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

次に、補正予算の説明を申し上げます。

まず、議案第64号令和2年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策経費、令和元年台風第19号豪雨被害に係る災害復旧経費および国県等補助事業の採択等による必要な措置を行うとともに、事務事業の追加等に伴う経費などを主として計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

• ふるさと応援寄附金を受けての地域振興整備基金積立金の増　10,000千円
• 宝くじの収益金を受けてのコミュニティ助成事業補助金の増　2,500千円

民生費で

• 国保税本算定に伴う基盤安定繰出金の増　7,566千円
• 低所得者の保険料軽減強化に伴う介護給付費繰出金の増　25,441千円

衛生費で

• 安達地方発熱外来設置に伴う負担金の増8,693千円

商工費で

• 感染症対策として、市内での経済活動再開を支援するための商工振興事業費の増　5,900千円
• 感染症拡大収束後における市内観光客数の回復を図るための観光振興事業費の増　13,000千円

土木費で

• 二本松駅南地区整備事業費の増　33,201千円
• 杉田駅周辺整備事業費の増50,000千円
• 安達駅西地区整備事業費の増82,000千円

教育費で

• 寄附金を受けての教育振興基金積立金の増　300,600千円
• ＧＩＧＡスクール整備事業費の増679,236千円
• 東和小学校、東和中学校備品購入費の増2,000千円

災害復旧費で

• 林業施設補助災害復旧事業費の増　150,000千円
• 林業施設単独災害復旧事業費の増　97,299千円

などであります。

また、歳入においては、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査のうえ計上するとともに、教育費に計上した教育振興基金積立金の財源として令和元年度に寄附のあった300,000千円を繰越金として見込み、なお不足する財源については財政調整基金からの繰入れにより措置いたしました。

以上の結果、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ1,478,663千円を追加し、予算総額を44,308,355千円とするものであります。

予算第2条債務負担行為の補正は、二本松生きがいデイサービスセンター指定管理業務委託料ほか1件の追加およびウッディハウスとうわ指定管理業務委託料の限度額の変更であります。

予算第3条地方債の補正は、学校情報通信技術環境整備事業債の追加および合併特例債ほか1件の起債限度額の変更であります。

議案第66号令和2年度介護保険特別会計補正予算については、歳入において低所得者の保険料軽減を強化するため、介護保険料を減額するとともに一般会計からの繰入金を増額し、歳出では関連事業の財源内訳の変更を行うものであります。

議案第67号令和2年度水道事業会計補正予算については、収益的収入および資本的収入において、令和元年台風第19号により被災した、岩代および東和簡易水道施設に係る災害復旧事業の財源となる、国庫補助金および災害復旧事業債等を増額するものであります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

なお、会期中に、油井小学校校舎増築工事の工事請負契約締結に係る議案並びに固定資産評価審査委員会委員および田沢財産区管理委員の選任に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含みおきを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。