市議会9月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。

はじめに、本市職員の新型コロナウイルス感染症への感染についてご報告申し上げます。本市職員への感染状況につきましては、8月25日に1人、そして翌日の26日には、25日に感染が判明した職員の濃厚接触者である8人のうち1人の感染が確認され、合計2人の職員の感染が判明いたしました。議員の皆さま方そして市民の皆さま方に大変ご心配をおかけいたしましたが、8月25日の感染判明後には県北保健所の指導のもと、速やかに庁舎内の消毒作業を実施し、翌日から平常通り業務を再開いたしたところであります。

なお、26日に感染が判明した職員につきましては、25日の消毒作業の時点で仕事を休んでおり、職場にはおりませんでしたので、改めての消毒作業は実施いたしませんでした。

また、26日から27日にかけて、濃厚接触者には判定されませんでしたが、ＰＣＲ検査で陽性と判定された職員と接触があった27人の職員についてＰＣＲ検査を実施いたしましたが、全員陰性となったところであります。

これまでも感染症防止対策として、マスクの着用・手洗い・換気の徹底等を行って参りましたが、今回の件を受けまして、更なる感染拡大とならないよう最大限の対策を講じて参りたいと考えております。

また、8月26日には、4月10日以来3例目となる市民への感染が確認され、それ以降も市民への感染が確認されており、首都圏を中心に全国的に感染拡大が見られる中、福島県におきましても連日感染者が確認されております。市民の皆さま方におかれましても、マスクの着用や手洗いの徹底など引き続き感染予防にご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

それでは、定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環であります特別定額給付金給付事業につきましては、令和2年4月27日を基準日とし、全市民54,010人、20,234世帯を対象に5月11日から申請受付を開始し、8月11日をもって受付期間が終了となりました。給付状況につきましては、20,169世帯の53,905人分で総額5,390,500千円の給付を行い、給付率につきましては、世帯ベースで99.68％、人口ベースで99.81％となりました。

次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策につきましては、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査を引き続き実施し、4月から7月末までに169人の受診がありました。このうち、8.9％にあたる15人に、検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。

なお、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査につきましては、7月15日までの2カ月間の調査を終了し、現在分析作業中であります。

次に、農作物の状況でありますが、水稲については、出穂期が平年より2日程度遅れで推移しており、6月下旬からの日照不足、雨天が続いたことによるいもち病の発生や、梅雨明け後の高い気温の影響に伴い、品質低下につながる高温登熟が懸念されるところであります。また、カメムシ類の発生についても、平年より多く注意が必要となっております。

なお、米の生産数量につきましては、現時点における主食用米作付面積は、1,785ヘクタールで、昨年の実績と比較し約40ヘクタールの減となっております。

野菜については、きゅうり、ピーマン、ナス等の露地野菜の一部で、日照不足による草勢低下や変形果が見られましたが、梅雨明け後の天候回復により、全体の収穫量は平年並となっております。また、病害虫の被害が平年より多くなっており、適期防除を呼びかけております。

果樹については、ナシの果実は平年並からやや大玉傾向にありますが、りんごはやや小さめとなっております。また、ナシ黒星病の発生は、平年より多く見られ、防除対策を指導しております。

このほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙(1) のとおりであり、8月までの主な業務行事等の実施状況は別紙(2) のとおりであります。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案および報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。

報告第19号については、一般会計に係る継続費について、令和元年度において継続年度が報告書のとおり終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものであります。

報告第20号健全化判断比率および資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3 条第1 項および第2 2 条第1 項の規定により監査委員の審査に付した健全化判断比率および資金不足比率を報告するものであります。報告書記載のとおり、令和元年度の実質公債費比率は9.9％ 、将来負担比率は53.2％となり、いずれも財政の早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。

次に、議案の説明を申し上げます。
今期定例会に提案いたしました事件は、32件であります。
まず、議案第76号から議案第94号までの19件については、令和元年度一般会計、特別会計および企業会計に係る決算をそれぞれ議会の認定に付すものであります。

議案第76号一般会計歳入歳出決算については、地方交付税等が予算額を上回って確保されたこと、さらに経費の節減や市政改革に努めた結果、その収支は、

• 歳入総額　33,458,766千円
• 歳出総額　31,090,316千円
• 収支差引　2,368,450千円

の黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支額は1,474,583千円の黒字となったものであります。主要な施策の詳
細については、別冊の「成果説明書」をご覧いただきたいと存じます。

また、歳入の市税等における収入未済、不納欠損の要因等につきましては、別紙(3) のとおりであります。

議案第77号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を50対50とし、算定方式を所得割、被保険者均等割および世帯別平等割の3方式で行いました。収支では、一般被保険者1人当たりの療養給付費が前年比2.0％増となりましたが、収納率向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、

• 歳入総額　5,338,345千円
• 歳出総額　5,238,296千円
• 収支差引　100,049千円

の黒字決算となりました。

また、直営診療施設勘定については、地域医療の拠点施設として医療業務にあたり742千円の黒字決算となりました。
議案第78号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、保険料の徴収と広域連合への納入が主な内容でありますが、収支では、

• 歳入総額　632,985千円
• 歳出総額　630,411千円
• 収支差引　2,574千円

の黒字決算となりました。

議案第79号介護保険特別会計歳入歳出決算については、第七期介護保険事業計画を基に、保険給付の適正化および介護保険財政の安定化に努めた結果、収支では、

• 歳入総額　6,255,332千円
• 歳出総額　5,933,126千円
• 収支差引　322,206千円

の黒字決算となりました。

議案第80号土地取得特別会計歳入歳出決算については、一般会計への土地売払収入および基金運用利子を土地開発基金に繰出し、基金の適正管理に努めました。なお、令和元年度の土地開発基金の運用状況は、「成果説明書」に併せて提出しております「定額運用基金運用状況」をご覧いただきたいと存じます。

議案第81号公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算については、令和元年度の取引額が、青果部449,129千円で、前年度対比3.5％の
減、水産物部212,969千円で、前年度対比6.4％の減、全体では前年度対比で4.4％の減となり、会計の収支において4,902千円の
黒字決算となりました。

議案第82号佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算については、分譲地の維持管理を行い販売促進に努めて参りましたが、分譲地の販売には至りませんでした。

議案第83号岩代簡易水道事業特別会計歳入歳出決算および議案第84号東和簡易水道事業特別会計歳入歳出決算については、水道水の安全と安定供給を図るため、水源および施設の管理を適切に行いました。有収水量は、前年度対比で、岩代簡水が8.8％の減、東和簡水が2.0％の減となりました。また、東和地域において拡張事業を行うとともに、令和元年台風第19号により被災した水道施設の災害復旧工事を行いました。

なお、両会計とも令和2年4月1日付けで地方公営企業法を適用し企業会計へ移行したことに伴い、同年3月31日をもちまして打ち切り決算となったところであります。

議案第85号安達下水道事業特別会計歳入歳出決算および議案第86号岩代下水道事業特別会計歳入歳出決算については、流域関連公共下水道（安達処理区）では、供用面積が188.9ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は63.1％、下水道水洗化率は77.0％となりました。

特定環境保全公共下水道（岩代処理区）では、供用面積が75.5ヘクタールで、全体計画面積に対する整備率は98.1％、下水道水洗化率は59.8％となりました。

なお、簡易水道事業同様、両会計とも令和2年4月1日付けで地方公営企業法を適用し企業会計へ移行したことに伴い、同年3月31日をもちまして打ち切り決算となったところであります。

議案第87号茂原財産区特別会計歳入歳出決算、議案第88号田沢財産区特別会計歳入歳出決算、議案第89号石平財産区特別会計歳入歳出決算および議案第90号針道財産区特別会計歳入歳出決算の4件については、それぞれ財産区管理会の運営および財産の適正な維持、管理に努めました。

議案第91号工業団地造成事業会計決算については、長命工業団地の造成工事を施工するとともに、区画分譲に向けた確定測量業務に着手いたしました。

議案92号宅地造成事業会計決算については、良好な宅地の供給を目指し、二本松駅南住宅団地造成事業の実施に向けた検討を行いました。

議案第93号水道事業会計未処分利益剰余金の処分および決算については、年度末の給水件数が前年度と比較して103件の増、年間有収水量では前年度対比0.3％の減となりました。

事業の収支については、

• 事業収益　1,086,849千円
• 事業費　869,393千円
• 収支差引　217,456千円

の黒字となり、結果として消費税・地方消費税抜き額で190,689千円が当年度未処分利益剰余金となりますが、そのうち114 ,774千
円を減債積立金に積み立て、残りの75,915千円は資本金に組み入れるものであります。

また、資本的支出としては、上水道拡張事業、その他施設改良工事等を実施いたしました。

議案第94号下水道事業会計決算については、流域関連公共下水道（二本松処理区）では、供用面積が445.8ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は62.6％、下水道水洗化率は69.0％となりました。また、特定環境保全公共下水道（岳処理区）では、供用面積34ヘクタール、全体計画面積に対する整備率97.1％、下水道水洗化率36.9％で前年度同様でありました。

なお、事業収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しておりません。

以上が各会計決算の概要であります。詳細はそれぞれの決算書をご覧いただきたいと存じます。

引き続き決算以外の議案について説明申し上げます。

議案第95号市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第96号国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、長期譲渡所得に係る課税の特例に関し所要の改正を行うものであります。

議案第97号地方活力向上地域における固定資産税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部改正については、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第98号債権管理条例の一部改正については、地方税法の一部改正等に伴い、特例基準割合の名称および引用条項を改めるものであります。

議案第99号介護保険条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、特例基準割合の名称を改めるものであります。

議案第100号後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、地方税法の一部改正等に伴い、特例基準割合の名称および還付加算金の特例を改めるなど所要の改正を行うものであります。

議案第101号学童保育所条例の一部改正については、二本松市原瀬学童保育所を開設するため、所要の改正を行うものであります。

議案第102号市営住宅設置条例および市営住宅管理条例の一部改正については、老朽化に伴う市営住宅の一部を用途廃止するため、所要の改正を行うものであります。

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第103号令和2年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、

• 普通交付税の本算定結果による歳入の補正
• 前年度繰越金確定による健全財政運営を図るための措置
• 新型コロナウイルス感染症対策に係る経費
• 7月28日の集中豪雨被災箇所の災害復旧に係る措置

などを主として計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

• 決算剰余金を受けての財政調整基金、減債基金および地域振興整備基金への積立金の増　1,300,000千円
• 寄附金を受けての国際交流基金への積立金の増　1,000千円

民生費で

• 原瀬学童保育所開設および新型コロナウイルス感染症対策に伴う学童保育事業費の増　13,436千円
• 新型コロナウイルス感染症対策として、屋内遊び場内手洗いの自動水栓化を図るための修繕費の増　3,993千円
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費の増　6,000千円

衛生費で

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中での季節性インフルエンザの流行抑制を図るための予防接種委託料の増　2,480千円

農林水産業費で

• 新規就農者支援事業費の増　6,750千円
• 山ノ入ダム農業水路等長寿命化・防災減災事業に係る県営事業負担金の増　2,950千円

商工費で

• 新型コロナウイルス感染症対策として商工団体が実施する中小企業者支援事業に対し補助を行う商工振興事業費の増　1,000千円
• 二本松市内限定旅行クーポンを追加発行する観光振興事業費の増　36,000千円
• 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内観光需要の回復を図るための情報発信・イベント等に対し支援を行う、まつり・イベント等助成事業費の増　30,000千円
• 新型コロナウイルス感染症対策として、スカイピアあだたら等観光施設内手洗いの自動水栓化を図るための修繕費の増　20,449千円

土木費で

• 道路補修に係る修繕料および補修資材費の増　37,000千円

消防費で

• 指定避難所における感染症対策経費の増　4,290千円

教育費で

• 各小中学校が実施する新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に対し補助を行うなど感染症対策事業費の増　32,516千円
• 二本松城跡調査事業費の増　10,000千円
• 東京2020オリンピック・パラリンピック開催延期に伴うオリンピック・パラリンピック関連事業費の減　30,009千円
• 新型コロナウイルス感染症対策として、市民会館・城山体育館等社会教育・体育施設などの施設内手洗いの自動水栓化を図るための修繕費の増　11,680千円

災害復旧費で

• 7月28日の集中豪雨に係る土木施設単独災害復旧事業費の増　9,000千円
• 農業用施設単独災害復旧事業費の増　25,050千円

などであります。

歳入におきましては、特定財源以外の主なものは、

• 地方特例交付金の増　36,104千円
• 普通交付税の増　446,478千円
• 前年度繰越金の増　1,103,250千円
• 臨時財政対策債の増　40,940千円

などであり、そのほか新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など歳出に関連する特定財源につきましては、精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は1,876,828千円で、歳出における必要財源の合計額が1,578,534千円となりましたので、差引額298,294千円は、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することといたしました。

予算第2条債務負担行為の補正は、保育所・認定こども園給食調理業務ほか1件の追加であります。

予算第3条地方債の補正は、上水道費一般会計出資債の追加および合併特例債ほか4件の起債限度額の変更であります。

議案第104号令和2年度国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定において、歳入で前年度繰越金の確定額を補正するとともに、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。

また、直診勘定におきましては、岩代国保診療所に勤務する医療従事者等に対し新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を支給するための経費を措置するほか、歳入で前年度繰越金の確定額を補正するとともに、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。

議案第105号令和2年度後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入で前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では同額を広域連合納付金として措置するものであります。

議案第106号令和2年度介護保険特別会計補正予算については、令和元年度の介護給付費および地域支援事業費が確定したことに伴い、歳入で前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では国・県の負担金等の返還金を決算剰余金で精算するなどの措置であります。

議案第107号令和2年度公設地方卸売市場特別会計補正予算については、歳入で前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。