母子家庭の母または父子家庭の父が、経済的自立が見込める資格取得のために養成機関へ通う場合、通う間の生活費の一部を助成します。

対象者

児童を養育している母子家庭の母または父子家庭の父のうち、下記の全てを満たす方です。

• 二本松市に住民登録があり、実際に居住している方
• 過去にひとり親家庭高等職業訓練促進給付金を受けていない方（他の地方公共団体が実施する、類似の制度を含む）
• 前年の所得が、児童扶養手当法施行令に定める所得額未満である方

対象資格

対象となる資格は下記のとおりです。

1. 看護師（准看護師）
2. 介護福祉士
3. 保育士
4. 理学療法士
5. 作業療法士
6. その他、就職を容易にするために必要であると市長が認める資格

令和4年度まで、訓練期間や対象資格が緩和されます

通常は、資格の取得に1年以上修業をする場合に高等職業訓練促進給付金の支給対象となりますが、令和4年度までに修業を開始した方は次の資格についても、高等職業訓練促進給付金の支給対象となります。

• 専門実践教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6月以上の資格
• 特定一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6月以上の資格
• 一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6月以上かつ情報関係の資格

対象講座は、「厚生労働省指定教育訓練講座検索システム（外部サイト）」より検索できます。

支給額

支給額は、前年の課税状況により下記の2種類のどちらかになります。

• 市民税非課税世帯　月額100,000円
• 市民税課税世帯　月額70,500円

なお、課税状況が変わった場合、年度途中で支給額が変わる場合があります。

支給期間

支給期間は修業する期間に相当する期間ですが、48カ月が最長となります。

支給までの流れ

1. 就学開始前に事前に相談いただき、申請要件を満たしているか等の確認後、支給申請書を提出します。
2. 申請書や要件の審査後、問題なければ支給決定通知が送付されます。
3. 支給決定通知受理後は、毎月、「給付金請求書」と「出席状況報告書」を提出します。
4. 問題なければ指定口座へ給付金が振り込まれます。