市議会3月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

今期定例会におきましては、令和6年度の当初予算をはじめ、現行条例の一部改正等の議案についてご審議を賜りたく存じますが、提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

令和6年度は、二本松市総合計画がスタートして4年目を迎えます。「市民が主役。市民とともに。」を基本に、これまでの成果を土台として目指す将来像「笑顔あふれる しあわせのまち 二本松」の実現のため、積極的かつ効果的に各種施策に全力で取り組んでまいる所存であります。

現在、地方自治体を取り巻く環境は、極めて厳しい状況が続いておりますが、物価高騰対策をはじめ、変動する社会経済環境にしっかりと対応するとともに、市民の暮らしの基盤を確かなものとするため、二本松市にイノベーションを興し、市民所得を向上させ、市内総生産の拡大を図ることにより、さらに力強く二本松市を成長させてまいります。

また、人口減少対策をはじめ、子育て支援や福祉・医療の充実、自然災害に備えた防災減災対策、産業の振興、居住環境の整備、教育環境の充実など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを実感しながら、生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思える、平和で豊かな二本松市を実現し、未来に向かって持続可能な自立した二本松市を市民の皆様とともに築いてまいりますので、議員の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに、報告事件について申し上げます。

報告第1号及び報告第2号債権放棄の報告については、市債権管理条例第11条第6号の規定に基づき、消滅時効期間満了の私債権に該当する幼稚園給食費負担金及び市営住宅使用料に係る債権を令和6年1月25日、及び令和6年1月29日付けでそれぞれ放棄しましたので、同条例第12条の規定により報告するものであります。

報告第3号専決処分の報告については、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。専決処分書に記載のとおり、相手方が金色地内の歩道を通行中に、持ち上がっていた側溝のコンクリート蓋(ぶた)につまずき転倒し、負傷したものでありますが、相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

次に、議案の説明を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、35件であります。

議案の順序もございますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げます。

予算編成にあたっての基本的な考え方といたしましては、総合計画の4つの基本目標の達成に向けて、各種事業を積極的に推進することは勿論、物価高騰対策や東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、事務事業の見直しや業務の効率化を行い、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります。

それでは、はじめに、議案第24号令和6年度一般会計予算から申し上げます。

まず、歳入において、その基幹であります市税については、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況等を勘案し、総額では前年度対比375万6千円、率にして0.1パーセント減の67億8,605万1千円を見込みました。

地方交付税については、普通交付税において、地方財政計画に基づき増額を見込むとともに、特別交付税においても、震災復興等に係る対象経費の増額を見込んだ結果、地方交付税総額では前年度対比4億7,100万円、率にして5.4パーセント増の91億3,000万円を計上いたしました。

また、臨時財政対策債については、地方財政計画で減額が見込まれることから、前年度対比8,233万7千円、率にして62.4パーセント減の4,966万1千円を計上したところであります。

次に、歳出においては、総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。

令和6年度に取り組む主な事業について、総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「健康で暮らし続けられるまち」では、

• 生活困窮者の自立相談・就労準備・家計改善支援事業に25,600千円
• 障がい者福祉施設の整備に対して助成等を行う障がい者福祉対策事業に21,720千円
• 温泉等利用健康増進事業に40,719千円
• 高齢者の公共交通運賃無料化事業に10,595千円
• 人間ドック・生活習慣病予防事業に122,807千円
• 子どもからお年寄りまで健康で食を楽しむことのできる取組みを行う食で健康プロジェクト事業に490千円

などを計上いたしました。

「地域の誇りに満ちた活力あるまち」では、

• 市民との協働のまちづくりを推進する地域づくり推進事業に31,800千円
• 施設改修に係る実施設計等を行う道の駅「ふくしま東和」管理運営経費に37,472千円
• 新規就農者支援事業に95,947千円
• 商店街等活性化推進事業に21,120千円
• 自己循環型トイレの設置等を行う霞ヶ城公園管理経費に148,765千円
• あだたら渓谷自然遊歩道の整備等を行う遊歩道管理経費に78,651千円

などを計上いたしました。

「世代をつないで人を育むまち」では、

• 住んでにほんまつ空き家対策総合支援事業をはじめとした人口減少対策事業に47,380千円
• 病児保育を実施する事業者に対して助成等を行う病児保育事業に8,595千円
• 子育て世帯訪問支援事業等こども家庭センターにおいて実施する各種事業費に34,484千円
• 出産・子育て応援事業に34,005千円
• 学習支援事業「土曜学び塾」等を行う学力向上対策事業に8,898千円
• 施設改修等を行う安達学校給食センター運営経費に271,545千円

などを計上いたしました。

「安全で快適な暮らしのあるまち」では、

• 生活路線バスの維持及びコミュニティバス、デマンド型乗合タクシーの運行等を行う交通対策事業に302,670千円
• 犯罪被害者等支援事業に1,100千円
• 積込場の返却等を行う放射能除染事業に412,284千円
• ため池等放射性物質対策事業に1,294,000千円
• 居住誘導区域内宅地開発推進事業に6,000千円
• 二本松駅南地区整備事業に221,878千円

などを計上いたしました。

また、その他重点施策として、

• ふるさと納税の推進経費に89,548千円
• 脱炭素社会の推進を図るための公共施設ＬＥＤ照明改修事業及びＥＶ車の導入経費に422,476千円
• 行政事務デジタル化及び保育所等事務のＩＣＴ化に係る推進経費に53,126千円

などを計上いたしました。

歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額306億6,733万4千円となり、前年度対比14億8,816万5千円、率にして5.1パーセントの増となったものであります。

予算第2条の継続費は、固定資産税賦課事務ほか1件について、令和6年度から3か年の継続事業を措置するものであり、予算第3条の債務負担行為は、大卒者等定住促進奨励金ほか24件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。また、予算第4条の地方債は、合併特例債ほか15件の起債について、それぞれ起債限度額及び借入条件等を定めるものであり、予算第5条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入れ限度額を30億円と定めるものであります。さらに、予算第6条の歳出予算の流用は、報酬、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。

以上が、令和6年度一般会計予算の概要であります。

次に、新年度特別会計及び企業会計予算について、順次ご説明申し上げます。

まず、議案第25号令和6年度国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国民健康保険においては、被保険者の年齢構成が比較的高く、また保険税の賦課基準となる所得水準は相対的に高くないという構造的な課題を抱えております。さらに医療の高度化等により1人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。

こうした中、事業勘定の当初予算編成にあたり、

歳出では、

• 保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること
• 国民健康保険の財政運営の主体である県から示される国民健康保険事業費納付金の額を計上すること
• 特定健診、国保保健事業に要する経費は、事業実施計画に基づき計上すること

といたしました。

歳入では、保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源をルール計算により算出し、その他の財源は、所要の国民健康保険税を計上いたしました。

また、子育て世帯の負担軽減を図るため、引き続き18歳以下の子どもに係る国民健康保険税均等割額を全額減免することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。

例年6月に実施する本算定時には、令和5年の所得状況や改めて県から示される国民健康保険事業費納付金等を踏まえ、適切な措置を講じて参りたいと考えております。

次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入において、令和4年度の実績並びに令和5年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討のうえ医薬材料等の経費を計上したものであります。

議案第26号令和6年度後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の保険料軽減分を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費等を措置するものであります。

議案第27号令和6年度介護保険特別会計予算については、第九期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。歳入において、第1号被保険者の保険料収入を現行9段階から13段階に増やした所得区分ごとに算定し、第1段階から第3段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額及び制度の改正を考慮したうえで給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置するものであります。

議案第28号令和6年度土地取得特別会計予算については、基金の運用利子収入の基金積立て等について措置いたしました。

議案第29号令和6年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、卸売業者等の施設使用料及び電気、水道料等の負担金を措置するとともに、歳出においては、市場施設の一般管理経費等を措置いたしました。

議案第30号から議案第34号までの5件については、市内に存在する財産区運営のための令和6年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区、針道財産区及び小手森財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案するものであります。

議案第35号令和6年度工業団地造成事業会計予算については、収益的収入及び支出において、長命工業団地の土地売却収入並びに土地売却収入に係る原価等を措置するとともに、資本的支出においては、企業債償還金等を措置いたしました。

議案第36号令和6年度宅地造成事業会計予算については、収益的収入及び支出において、二本松駅南住宅団地の土地売却収入並びに土地売却収入に係る原価等を措置するとともに、資本的支出においては、企業債償還金等を措置いたしました。

議案第37号令和6年度水道事業会計予算については、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めて参ります。また、投資的事業では、上水道事業二本松・安達地域における上水道第七次拡張事業及び施設改良事業等を推進するとともに、岩代・東和簡易水道事業においては施設改良事業等に取り組んで参ります。

議案第38号令和6年度下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業（二本松・安達処理区）及び特定環境保全公共下水道事業（岳・岩代処理区）ともに、供用区域における加入促進を図り、管渠施設、終末処理場の適正な維持管理等に取り組んで参ります。

以上が、令和6年度各会計当初予算の概要であります。

次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。

議案第5号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、定義に特定個人番号利用事務及び利用特定個人情報を加えることなど、所要の改正を行うものであります。

議案第6号職員の給与に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて本市職員の通勤手当を令和6年4月から改定することなど、所要の改正を行うものであります。

議案第7号教育振興基金条例の一部改正については、教育振興基金に属する財産のうち、一部山林の立木を売却したため、所要の改正を行うものであります。

議案第8号監査委員条例及び市が経営する企業の設置等に関する条例の一部改正については、地方自治法等の一部を改正する法律による地方自治法の一部改正に伴い、引用条項を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第9号地域子育て支援センター条例の一部改正については、利用者の減少に伴い、二本松地域子育て支援センターを廃止するため、所要の改正を行うものであります。

議案第10号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正については、母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令の施行による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、施設の重要事項の掲示について、書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することなど、所要の改正を行うものであります。

議案第11号介護保険条例の一部改正については、介護保険法第129条第2項の規定に基づき、令和6年度から3箇年を計画期間とする第九期介護保険事業計画運営期間中の第1号被保険者の区分別保険料率を定めるなど、所要の改正を行うものであります。

議案第12号介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例等の一部改正については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の公布等に伴い、身体的拘束等の適正化の推進について定めるなど、所要の改正を行うものであります。　

議案第13号市営住宅管理条例の一部改正については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項を加えるため、所要の改正を行うものであります。

議案第14号水道条例及び簡易水道条例の一部改正については、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律による水道法の一部改正に伴い、水道行政の厚生労働省から国土交通省への移管に関して、所要の改正を行うものであります。

議案第15号医師確保対策修学資金貸与条例の廃止については、第8次（前期）福島県医師確保計画の見直し、並びに産科及び小児科に限定していた医師確保対策事業を見直すことに伴い、廃止するものであります。

議案第16号工事請負契約の締結については、安達学校給食センター改修工事に係る工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。制限付一般競争入札により1月25日に入札を執行した結果、菅野建設株式会社二本松営業所が1億5,800万円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額1億7，380万円で2月1日に仮契約を締結したものであります。入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

議案第17号財産の取得については、安達学校給食センター厨房機器一式を購入するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。指名競争入札により1月31日に入札を執行した結果、有限会社浅川(あさかわ)製作所が7,250万円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額7，975万円で2月6日に仮契約を締結したものであります。入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

議案第18号市道路線の認定及び廃止については、市道路線認定基準により、13路線を認定し、12路線を廃止するため、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案の順序もございますが、次に、議案第39号損害賠償額の決定については、令和5年6月9日に針道字町地内において発生した、市有車の衝突事故による用水路水門の破損に関するものでありますが、損害賠償額が確定しましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、法律上その義務に属する損害賠償額の決定について、議会の議決を求めるものであります。

次に、令和5年度の各会計補正予算について申し上げます。

議案第19号令和5年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、まず、歳出においては、

• 事務事業の執行結果による整理
• 国、県補助事業費割当額変更による減額
• 特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整
• 令和5年8月18日に発生した大雨による災害復旧経費

などについて措置いたしました。

主なものを申し上げますと、

• 旧下川崎小学校・旧下川崎幼稚園解体工事費の減93,327千円
• 放射能除染事業費の減430,000千円
• 社会資本整備総合交付金事業費の減69,900千円
• 公共下水道事業繰出金の減58,326千円
• 農業用施設単独災害復旧事業費の増14,746千円

などであります。

また、歳入においては、決算見込みにより、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金について合わせて1億600万円の減額、地方交付税について1億4,801万9千円の増額等を措置するとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳出における必要財源の合計額は10億2,001万6千円の減額、歳入では6億9,912万8千円の減額となり、差引3億2,088万8千円の残額が生じましたので、さらに歳入において、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を合わせて1億3,000万円減額するとともに、最終的な残額1億9,088万8千円については予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を318億9,589万9千円とするものであります。

次に、予算第2条継続費の補正は、地域担い手育成総合支援事業について、年割額を予算書記載のとおり変更するものであり、予算第3条繰越明許費の補正については、総務管理費の一般管理経費ほか22件の事業を追加するものであります。予算第4条地方債の補正は、林道整備事業を廃止し、合併特例債ほか6件について、起債限度額を変更するものであります。

議案第20号令和5年度後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入において、保険料及び保険基盤安定繰入金を増額するとともに、消費税還付金を措置し、歳出においては、福島県後期高齢者医療広域連合に対する保険料納付金及び保険料軽減相当分納付金を増額するとともに、一般会計繰出金を措置するものであります。

議案第21号令和5年度宅地造成事業会計補正予算については、二本松駅南住宅団地造成事業における企業債償還に伴い、資本的収入において一般会計出資金を増額する補正措置であります。

議案第22号令和5年度水道事業会計補正予算については、上水道事業において、収益的支出で決算見込みにより消費税納付金を増額する補正措置であります。

議案第23号令和5年度下水道事業会計補正予算については、流域関連公共下水道事業（二本松・安達処理区）において、収益的収入では、他会計補助金及び長期前受金戻入を減額して、過年度損益修正益となる令和4年度分県流域下水道維持管理負担金精算返戻金を増額するとともに、収益的支出では、資産減耗費を減額する補正措置であります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。