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令和6年第3回二本松市議会(6月)定例会

 市議会6月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

 

それでは、6月定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、 令和5年度の決算見込みの状況と本年度の主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

令和5年度の一般会計及び特別会計は、5月31日をもって出納閉鎖をいたしました。各会計の決算見込みは、

一般会計においては

歳入総額 330億6,000万円

歳出総額 314億8,000万円

差引    15 億8,000万円

となりますが、予算の繰越しに伴い翌年度に繰越すべき財源がありますので、 実質収支では14億8,000万円の黒字決算となる見込みであります。

また、各特別会計につきましてもそれぞれ黒字決算の見込みであります。

これは、令和5年度各会計の財政運営において、総合計画に基づく諸施策をはじめ、原子力災害からの復旧・ 復興事業や物価高騰対策などを積極的に推進する一方で、 市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。

続いて、本年度の主な事務事業の執行状況等を報告いたします。

はじめに、令和5年度の市税、 国民健康保険税等の収納状況及び今年度の市民交通災害共済の加入状況は、 別紙(1)のとおりでありました。 関係各位のご協力に対し感謝を申し上げる次第であります。

次に、観光誘客につきましては、霞ヶ城公園をはじめ、合戦場のしだれ桜、 中島の地蔵桜など、 市内各地で「桜まつり」が開催され、海外を含む多くの観光客の皆様方に自慢の桜を楽しんでいただきました。

また、5月19日に開催された第70回安達太良山山開きは、好天に恵まれ、「ほんとの空」の下、多くの登山者に雄大な景色を満喫していただくことができました。

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

水稲、野菜については、春先の雨量は平年並みでありましたが、冬の降雪量が少なかったことにより、農繁期の水不足が懸念されておりましたが、5月上旬から中旬にかけて降雨に恵まれ、平年並みに田植えが始まり、概ね予定どおり作付けが完了し、その後の生育は順調に推移しております。

果樹については、3月中旬以降に温暖な気候が続いたことから、りんご、梨などの満開期が平年より7日から8日ほど早まる中、遅霜の影響もなかったことから概ね順調に生育しております。

 

以上申し上げましたほか、 現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙(2)のとおりであり、5月31日までの業務行事等の実施状況は別紙(3)のとおりであります。

また、現在までに内定している本年度の国、県営等事業費の割当額は別紙(4)のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件についてその概要を申し上げます。

 

はじめに、報告事件について申し上げます。

報告第4号から第7号までの4件は、令和5年度一般会計及び水道事業会計において、継続費、繰越明許費及び事故繰越し並びに建設改良費の繰越しとして、それぞれ計算書のとおり翌年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項、第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第8号から第13号までの6件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、法人の経営状況を説明する書類として、一般財団法人二本松菊栄会ほか2法人の令和5年度事業報告書及び決算書並びに令和6年度事業計画書及び予算書を提出するものであります。

以上が報告事件であります。

 

 

次に、議案について申し上げます。

議案第40号専決処分の承認を求めることについては、地方税法の一部改正に伴う市税条例の一部改正であります。その主な内容は、令和6年度分の個人市県民税所得割額から、納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1 人につき1万円を乗じた額を減額するなどの特別税額控除に係る規定を定めることや、固定資産の評価替えに係る据置年度において、土地の価格が下落した場合に下方修正ができる特例について、令和8年度まで適用するなど、所要の改正を行ったものであります。法の施行後、直ちに改正条例を施行する必要があったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月31日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

議案の順序もございますが、次に、議案第41号国民健康保険税条例の一部改正及び議案第48号令和6年度国民健康保険特別会計補正予算の2件について、 関連がありますので合わせて説明を申し上げます。

本市の国民健康保険の現況につきましては、被保険者数が減少している一方で、被保険者一人当たりの医療給付費は増加しており、依然として、厳しい財政運営を強いられている状況にありますが、令和5年度決算見込みでは、歳入において収納率の向上等により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、事業の健全運営を図ることができたところであります。

今回の予算補正につきましては、被保険者の負担抑制に意を用いるとともに、確保すべき事業費納付金の財源等を措置いたしました。

歳出においては、過去の実績及び被保険者数の推移等を勘案して医療費の所要額を推計いたしました。この結果、保険給付費は当初予算との比較で5,134万1千円の減となりました。

また、国民健康保険事業費納付金は、県から確定した額が示されたことから10万9千円の減となりました。

歳入においては、保険給付費に係る県からの交付金の減などにより、県支出金は5,418万7千円の減となりました。

これらの算定基礎に基づき、必要となる保険税を算出することになりますが 、 被保険者の負担軽減を図るため、令和5年度決算剰余金見込額1億2,663万3千円を全額繰り入れることとし、再計算を行った結果、必要となる保険税の総額は7億8,760万8千円、当初予算と比較して、5,652万9千円の減となり、最終的に歳入歳出総額では53億2,796万4千円、当初予算と比較して、5,010万1千円の減額補正となったところであります。

これにより、医療分、後期高齢者支援金分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が0.39ポイントの減、被保険者均等割と世帯平等割がそれぞれ800円の引き下げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で1,374円、率にして1.8パーセントの減、一世帯当たりの税額は、4,362円、率にして3.7パーセントの減となったところであります。

介護分については、前年度対比で、所得割が0.21ポイントの減、被保険者均等割が700円、世帯平等割が300円のそれぞれ引き下げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で870円、率にして3.4パーセントの減、一世帯当たりの税額は、1,194円、率にして4.0パーセントの減となったところであります。

また、医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせた総額と被保険者及び世帯総数に基づいた一人当たりの税額は、前年度対比で1,756円、率にして2.1パーセントの減、一世帯当たりの税額は、5,153円、率にして4.0パーセントの減となるものであります。ご理解賜りたいと存じます。

議案第42号東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部改正については、国の財政支援延長に伴い、令和6年度分の国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を行うため、所要の改正を行うものであります。

議案第43号家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、満3歳以上の児童に係る保育士等の配置基準を改めることについて、所要の改正を行うものであります。

議案第44号財産の取得については、消防ポンプ自動車1台を購入するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。指名競争入札により5月15日に入札を執行した結果、和田自動車株式会社が21,278,409円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額23,406,249円で5月21日に仮契約を締結したものであります。入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

議案第45号損害賠償額の決定については、令和6年1月20日に成田町一丁目地内において発生した、消防自動車の接触事故に関するものでありますが、損害賠償額が確定しましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、法律上その義務に属する損害賠償額の決定について、議会の議決を求めるものであります。

議案第46号工事委託施行協定の締結については、東北本線本宮・杉田間住吉跨線橋補修その他工事について、東日本旅客鉄道株式会社と工事委託施行のための基本協定を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 

次に、補正予算の説明を申し上げます。

まず、議案第47号令和6年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、国の総合経済対策における低所得者支援や定額減税補足給付金の支給に要する経費をはじめ、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

寄附金を受けての地域振興整備基金積立金の増        10,000千円

宝くじの収益金を受けてのコミュニティ助成事業補助金の増    2,500千円 

定額減税補足給付金支給事業に                484,241千円

民生費で

消費税等相当の補填金の措置等に伴う生活困窮者自立支援事業並びに障がい者相談支援事業の増等  26,993円

住民税均等割のみ課税世帯及び住民税非課税世帯に対する支援給付金給付事業に          133,000千円

国民健康保険本算定に伴う基盤安定繰出金等の減                       51,342千円

衛生費で

新型コロナウイルスワクチンの定期接種追加に伴う予防接種委託料等の増   145,829千円

教育費で

寄附金を受けての教育振興基金積立金の増                  1,000千円

などであります。

また、歳入においては、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査のうえ計上するとともに、令和5年度決算見込みからの繰越金を5,000万円増額算入いたしました。

以上の結果、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ7億7,807万9千円を追加し、予算総額を314億4,541万3千円とするものであります。

予算第2条債務負担行為の補正は、道の駅「安達」指定管理業務ほか3件の追加であります。

予算第3条地方債の補正は、防災設備整備事業債の起債限度額の変更であります。

議案第49号令和6年度介護保険特別会計補正予算については、歳入で東日本大震災の被災者に係る第1号被保険者の介護保険料を減免するとともに、国の財政支援延長に伴う財政調整交付金、並びに交通事故損害賠償金の確定に伴う第三者納付金等を措置し、歳出では東日本大震災の被災者に対する介護保険サービス利用者負担額の減免分等を措置するものであります。

 

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

なお、会期中に農業委員会委員の任命並びに田沢財産区管理委員の選任に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含みおきを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

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  • 【更新日】2024年6月4日
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