市議会3月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、国は1月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、新型コロナウイルス感染症について5月8日から感染症法上の位置づけを変更し、5類感染症とする方針を決定いたしました。法的な位置づけが変更となりましても、新型コロナウイルス感染症がなくなる訳ではありませんので、今後は社会生活の維持と感染防止対策を両立していくことが重要であります。本市におきましても、「命を守る」ことを基本に「感染拡大防止」・「生活を守る」・「経済対策」を3本柱として、ウィズコロナの取り組みを進めて参ります。また、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、法的な位置づけの変更にかかわらず予防接種法に基づき実施されることとなっております。ワクチン接種は、市民の命と健康を守る大事な事業でありますので、引き続き接種体制の環境整備に努めて参ります。

また、昨年から続く電気料金の値上りや食料品等の価格上昇による物価高騰については、今もなお市民生活に大きな影響を及ぼしているところでありますが、本市といたしましても、これまで国の総合経済対策などに合わせ、生活者や事業者を支援するため様々な対策を講じて参りました。今後も市民生活と社会経済活動を守るため、国の対応を注視しながら、より効果的な対策についてスピード感を持って的確に実行して参ります。

さて、今期定例会におきましては、令和5年度の当初予算をはじめ、新たな条例の制定及び現行条例の一部改正等の議案についてご審議を賜りたく存じますが、提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

令和5年度は、総合計画がスタートして3年目を迎えます。引き続き、目指す将来像「笑顔あふれるしあわせのまち二本松」の実現のため、計画に掲げられた4つの基本目標である「健康で暮らし続けられるまち」、「地域の誇りに満ちた活力あるまち」、「世代をつないで人を育むまち」、「安全で快適な暮らしのあるまち」の達成に向けて、積極的かつ効果的に各種施策や事業に取り組んで参る所存であります。

自治体を取り巻く状況が日々変化をしている中で、変動する社会経済環境にしっかりと対応し、市民の暮らしの基盤を確かなものとするため、更に力強く二本松市を成長させていかなければなりません。人口減少対策をはじめ、子育て支援や福祉・医療の充実、自然災害に備えた防災減災対策、産業の振興、居住環境の整備、教育環境の充実など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを実感しながら、二本松市に生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思える、平和で豊かな「住み良い二本松市」の実現と、市政改革の着実な実行による「持続可能な二本松市」を市民の皆様とともに築いて参りますので、議員の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに、報告事件について申し上げます。

報告第2号債権放棄の報告については、市債権管理条例第11条の規定に基づき、消滅時効期間満了の私債権に該当する市営住宅使用料に係る債権を令和5年1月30日付けで放棄しましたので、同条例第12条の規定により報告するものであります。

報告第3号専決処分の報告については、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。専決処分書に記載のとおり、市有自動車の接触事故による相手方設置看板の損傷に関するものでありますが、相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

次に、議案の説明を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、39件であります。

議案の順序もございますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げます。

予算編成にあたっての基本的な考え方といたしましては、総合計画の4つの基本目標の達成に向けて、各種事業を積極的に推進することは勿論、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策、そして東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、事務事業の見直しや業務の効率化を行い、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります。

それでは、はじめに、議案第26号令和5年度一般会計予算から申し上げます。

まず、歳入において、その基幹であります市税については、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況等を勘案し、総体では前年度対比3億4,007万3千円、率にして5.3パーセント増の674億8,980万7千円を見込みました。

地方交付税については、普通交付税において、市税等の基準財政収入額の増に伴い減額を見込むとともに、特別交付税においては、震災復興等に係る対象経費の増額を見込んだ結果、地方交付税総額において前年度対比3億1,000万円、率にして3.5パーセント減の86億5,900万円を計上いたしました。

また、臨時財政対策債については、地方財政計画で減額が見込まれることから、前年度対比1億7,212万6千円、率にして56.6パーセント減の1億3,199万8千円を計上したところであります。

次に、歳出においては、総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。

令和5年度に取り組む主な事業について、総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「健康で暮らし続けられるまち」では、

• 障がい者福祉計画策定事業に3,078千円
• 高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定経費に5,214千円
• 温泉等利用健康増進事業に33,665千円
• 高齢者の公共交通運賃無料化事業に10,279千円
• 生活困窮者の自立相談・就労準備・家計改善支援事業に25,600千円
• 生活習慣病予防事業に104,238千円
• 芝生広場整備事業に260,673千円

などを計上いたしました。

「地域の誇りに満ちた活力あるまち」では、

• 地域づくり推進事業に31,800千円
• 地域おこし・集落支援事業に20,898千円
• 移住・定住促進事業に17,465千円
• 新規就農者支援事業に61,273千円
• 林道施設長寿命化を含む林道管理経費に23,800千円
• 有機農業をはじめとした循環型農業推進事業に4,543千円
• 商店街等活性化推進事業に21,810千円
• 二本松城跡調査事業に16,984千円

などを計上いたしました。

「世代をつないで人を育むまち」では、

• 人口減少対策事業に19,800千円
• 子育て支援センター運営事業に21,891千円
• 笑顔さんさん祝金支給事業に6,300千円
• 出産・子育て応援事業に25,957千円
• 妊婦健康診査事業に44,434千円
• 小中学校におけるICT環境整備事業に34,971千円
• 二本松南小学校長寿命化改修事業に455,816千円
• 物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減に20,973千円

などを計上いたしました。

「安全で快適な暮らしのあるまち」では、

• 地域公共交通に係る交通対策事業に301,753千円
• 医師確保対策事業に16,620千円
• 積込場の返却等を行う放射能除染事業に447,700千円
• 放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に74,587千円
• ため池等放射性物質対策事業に144,000千円
• 広葉樹林再生事業に66,000千円
• 治水対策の強化を図る緊急浚渫推進事業に52,500千円
• 二本松駅南地区整備事業に623,196千円

などを計上いたしました。

また、その他重点事業として、

• ふるさと納税推進事業に80,364千円
• 脱炭素化を推進するための公共施設LED照明改修事業に155,910千円
• 行政事務デジタル化を推進するための電子決裁システム等の導入経費に33,109千円

などを計上いたしました。

歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額291億7,916万9千円となり、前年度対比5,950万5千円、率にして0.2パーセントの増となったものであります。

次に、予算第2条の債務負担行為は、大卒者等定住促進奨励金ほか26件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであり、予算第3条の地方債は、合併特例債ほか16件の起債について、それぞれ借入限度額及び借入条件等を定めるものであります。また、予算第4条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入れ限度額を30億円と定めるものであり、予算第5条の歳出予算の流用は、報酬、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。

以上が、令和5年度一般会計予算の概要であります。

次に、新年度特別会計及び企業会計予算について、順次ご説明申し上げます。

まず、議案第27号令和5年度国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国民健康保険においては、被保険者の年齢構成が比較的高く、また保険税の賦課基準となる所得水準は相対的に高くないという構造的な課題を抱えております。さらに医療の高度化等により1人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。

こうした中、事業勘定の当初予算編成にあたり、

歳出では、

• 保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること
• 国民健康保険の財政運営の主体である県から示される国民健康保険事業費納付金の額を計上すること
• 特定健診、国保保健事業に要する経費は、事業実施計画に基づき計上することといたしました。

歳入では、

保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源をルール計算により算出し、その他の財源は、所要の国民健康保険税を計上いたしました。

また、子育て世帯の負担軽減を図るため、引き続き18歳以下の子どもに係る国民健康保険税均等割額を全額減免することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。

例年6月に実施する本算定時には、令和4年の所得状況や改めて県から示される国民健康保険事業費納付金等を踏まえ、適切な措置を講じて参りたいと考えております。

次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入において、令和3年度の実績並びに令和4年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討のうえ医薬材料等の経費を計上したものであります。

議案第28号令和5年度後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の軽減分に係る保険基盤安定負担金を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費等を措置するものであります。

議案第29号令和5年度介護保険特別会計予算については、第八期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。歳入において、第1号被保険者の保険料収入を9段階の所得区分ごとに算定し、第1段階から第3段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮したうえで給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置するものであります。

議案第30号令和5年度土地取得特別会計予算については、土地開発基金からの繰入金により公共用地を先行取得するほか、基金の運用利子収入の基金への積立て等を措置いたしました。

議案第31号令和5年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、卸売業者等の施設使用料及び電気、水道料等の負担金を措置するとともに、歳出においては、市場施設の一般管理経費等を措置いたしました。

議案第32号から議案第36号までの5件については、市内に存在する財産区運営のための令和5年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区、針道財産区及び小手森財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案するものであります。

議案第37号令和5年度工業団地造成事業会計予算については、収益的収入及び支出において、長命工業団地の土地売却収入並びに土地売却収入に係る原価等を措置するとともに、資本的支出においては、企業債償還金等を措置いたしました。

議案第38号令和5年度宅地造成事業会計予算については、収益的収入及び支出において、二本松駅南住宅団地の土地売却収入並びに土地売却収入に係る原価等を措置するとともに、資本的収入及び支出においては、一般会計出資金並びに企業債償還金等を措置いたしました。

議案第39号令和5年度水道事業会計予算については、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めて参ります。投資的事業では、上水道事業二本松・安達地域における上水道第七次拡張事業及び施設改良事業等を推進いたします。また、岩代・東和簡易水道事業においては施設改良事業等に取り組んで参ります。

議案第40号令和5年度下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業（二本松・安達処理区）及び特定環境保全公共下水道事業（岳・岩代処理区）ともに、供用区域における加入促進を図り、管渠施設、終末処理場の適正な維持管理等に取り組んで参ります。

以上が、令和5年度各会計当初予算の概要であります。

次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。

議案第3号公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙運動用自動車の使用の公営に要する経費や選挙運動用ポスター及びビラの作成の公営に要する経費の限度額を引き上げることについて関係条例の改正を行うため、制定するものであります。

議案第4号個人情報の保護に関する法律施行条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による改正後の個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるため、制定するものであります。

議案第5号笑顔さんさん祝金支給条例の制定については、出産・子育て応援事業の実施に伴い、現行の出産祝金を見直し、次代を担う子どもの出生を祝うとともに、第3子目以降の出生を経済的に支援するため、笑顔さんさん祝金を支給することに関し必要な事項を定めるものであります。

議案第6号行政不服審査会条例の全部改正については、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、情報公開審査会及び個人情報保護審査会の所掌事務を集約し、行政不服審査会の適正かつ効率的な運営を図るため、現行条例の全部を改正するものであります。

議案第7号公文書公開条例の一部改正については、個人情報の保護に関する法律の一部改正及び行政不服審査会条例の全部改正による行政不服審査会の所掌事務の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第8号職員の給与に関する条例等の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて本市職員の通勤手当を令和5年4月から改定するなど、所要の改正を行うものであります。

議案第9号手数料条例の一部改正については、市民サービスの向上及び個人番号カードの普及促進等を目的として、マイクロチップを装着した犬の登録手数料の規定を改めるとともに、コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機を利用して取得する証明書の発行手数料を減額するため、所要の改正を行うものであります。

議案第10号消防団設置等に関する条例の一部改正については、市消防団員の報酬を見直すため、所要の改正を行うものであります。

議案第11号国民健康保険条例の一部改正については、出産育児一時金の支給額を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。

議案第12号子ども・子育て会議条例の一部改正については、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、法の引用条項を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第13号家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全管理等に関する基準及び懲戒に係る権限の濫用禁止について、所要の改正を行うものであります。

議案第14号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、懲戒に係る権限の濫用禁止について、所要の改正を行うものであります。

議案第15号放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全管理等に関する基準について、所要の改正を行うものであります。

議案第16号道路占用料徴収条例の一部改正については、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第17号都市公園条例の一部改正については、道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、都市公園における使用料の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第18号行政財産使用料条例の一部改正については、道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、行政財産使用料の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第19号水道条例の一部改正については、民法の一部改正に伴い、給水装置工事に関し、利害関係人の同意書等の提出を求める規定を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第20号訴えの提起については、改良路線に存在する共有名義土地の分割を求めるための訴えを提起するものであり、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第21号市道路線の認定及び廃止については、市道路線認定基準により、6路線を認定し、2路線を廃止するため、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案の順序もございますが、次に、議案第41号工事委託施行協定の変更については、東北本線二本松・安達間上竹跨線橋補修その他工事について、東日本旅客鉄道株式会社との工事委託施行協定を変更したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

次に、令和4年度の各会計補正予算について申し上げます。

まず、議案第22号令和4年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容であります。まず、歳出においては、

• 事務事業の執行結果による整理
• 国、県補助事業費割当額変更による増減
• 特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整

などについて措置いたしました。

主なものを申し上げますと、

• 放射能除染事業費の減400,000千円
• 災害廃棄物処理事業費の増139,546千円
• 社会資本整備総合交付金事業費の減73,223千円
• 公共下水道事業繰出金の減70,278千円

などであります。

また、歳入においては、普通交付税の再算定に伴い地方交付税を1億3,812万9千円増額するとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳出における必要財源の合計額は7億9,561万6千円の減額、歳入では5億6,723万5千円の減額となり、差引2億2,838万1千円の残額が生じましたので、更に歳入において、財政調整基金からの繰入金を2億2,800万円減額するとともに、最終的な残額38万1千円については予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を335億1,798万6千円とするものであります。

次に、予算第2条継続費の補正は、二本松駅南地区整備事業について、年割額を予算書記載のとおり変更するものであり、予算第3条繰越明許費の補正については、総務管理費の一般管理経費ほか35件の事業を追加するものであります。予算第4条地方債の補正は、史跡等総合活用整備事業債を廃止し、合併特例債ほか3件について、借入限度額を変更するものであります。

議案第23号令和4年度後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入において、一般会計からの事務費繰入金を減額するとともに、基盤安定繰入金を増額し、歳出においては、被保険者証の発送に係る事務費を減額するとともに、福島県後期高齢者医療広域連合に対する保険料軽減相当分納付金を増額する補正措置であります。

議案第24号令和4年度水道事業会計補正予算については、上水道事業において、収益的支出で決算見込みにより消費税納付金及び貸倒引当金を増額し、また、簡易水道事業において、収益的収入で他会計補助金及び長期前受金戻入を減額し、収益的支出では資産減耗費を減額して受水費を増額するとともに、資本的収入及び支出では、施設改良費の減額に伴い、財源となる工事負担金を減額する補正措置であります。

議案第25号令和4年度下水道事業会計補正予算については、流域関連公共下水道事業（二本松・安達処理区）において、収益的収入では、他会計補助金を減額して令和3年度分県流域下水道維持管理負担金精算返戻金を増額するとともに、資本的収入及び支出では、建設事業費の減額に伴い、財源となる他会計出資金を減額する補正措置であります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

なお、会期中に小型排水ポンプ用発電機購入に伴う財産の取得に係る議案並びに通学資金返還金の滞納額の支払いを求める訴えの提起に係る議案を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含み置きを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。