支援措置【低利融資】について
地域未来投資促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた｢企業立地計画｣または｢事業高度化計画｣に従って企業立地または事業高度化計画への取組みを行う方などを対象に必要な設備資金および運転資金を低利で融資を受けることができます(なお貸し付けにあたっては金融上の審査があります)。
貸付条件(日本政策金融公庫)
制度名:中小企業事業 地域活性化・雇用促進資金
詳細は、地域活性化・雇用促進資金の概要(日本政策金融公庫サイトへ移動)よりご確認ください。
貸付限度額
- 直接貸付 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
- 代理貸付 1億2,000万円
貸付期間
- 設備資金 20年以内
- 運転資金 7年以内
据置期間
- 設備資金 2年以内
- 運転資金 2年以内
制度名:国民生活事業 地域活性化・雇用促進資金
詳細は、地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)(日本政策金融公庫サイトへ移動)よりご確認ください。
貸付限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間
- 設備資金…15年以内(特に必要と認められる場合は20年以内)
- 運転資金…5年以内(特に必要と認められる場合は7年以内)
据置期間
- 設備資金 2年以内
- 運転資金 2年以内