二本松市移住支援金は、東京都23区・東京圏に居住・通勤している方が、二本松市に移住する場合に支給される支援金です。
移住してから、福島県が運営する企業情報ポータルサイト『感働！ふくしま』プロジェクト）を利用して補助対象の企業に就職する方や新たに起業する方、テレワークで二本松市に移住する方や二本松市の関係人口と認められる方が所定の条件を満たす場合、プロフェッショナル人材として就業する方が対象となります。
※予算の上限に達した場合、年度途中でも受付終了することがあります。
支給対象者
移住する前の要件
移住する直近の10年間のうち、次の1～3を合算した期間が5年以上必要、移住直前の1年間は連続して1、2のいずれかに該当している必要があります。
- 東京23区に居住していた期間
- 東京圏（※）に居住し、東京23区内の企業等に通勤していた期間
- 東京圏に居住し東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した場合はその通学していた期間
※東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く地域のことをいいます。
※5年の通算は日数で行います。1,825日（5年×365日）を満たすことが必要です。
移住後の要件
二本松市に移住した場合に、次の1～5のいずれかに該当することが必要です。（各項詳細条件あり）
- 【一般】県が運営する企業情報ポータルサイト『感働！ふくしま』プロジェクト）等に掲載されている「移住支援金対象求人」に応募し、採用されること
- 【プロ人材】福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業すること
- 【テレワーク】所属先からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住元での業務を二本松市内の移住先でテレワークとして続けること
- 【関係人口※】移住する前に二本松市の関係人口であった方が移住後に県内で新規に起業、新規雇用かつ無期雇用契約にて就業、農林水産業へ就業（農林水産業への新規就業のための研修をふくむ）、家業への就業をすること
※ここでいう関係人口とは、以下のいずれかの要件を満たす方のことです。
（1）本市（関係団体含む）が主催または参加した移住関連イベントに参加し、個別相談を行った者
（2）本市内で地域づくりや地域活性化の活動に参加、その団体から参加していることの確認を受けられる者
（3）多拠点で生活しており、本市を拠点の一つとしている者
（4）本市に親族（2親等以内／祖父母・親・兄弟姉妹・子・孫）が居住している者
（5）本市にふるさと納税をしたことがある者 - 【起業】福島県地域課題解決型起業支援金に応募し採択されること
⇒ 詳しくは福島県産業振興課（電話024-521-7283）にお問い合わせください。
その他の要件
上記の要件に加え、下記すべてに該当することが必要です。
- 二本松市に移住後1年以内であること
- 暴力団または暴力団員およびそれらの利益となる活動を行う反社会勢力と関係を有する者でないこと。（世帯移住の場合、世帯員全員）
- 外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者若しくは特別永住者等の在留資格を有していること。
- 移住元において住民票上で同一世帯の方に移住支援金の支給を受けた方がいないこと。
支援金の額
- 単身世帯：60万円
- 2名以上の世帯：100万円
18歳未満の子がいる世帯：1名につき100万円加算
交付申請手続き
共通して必要な書類
- 移住支援金交付申請書兼実績報告書（01_申請書（第1号様式） [EXCEL形式／21.98KB]）
- 移住支援金の交付申請に関する誓約事項（02_申請書別紙（第1号様式） [WORD形式／16.61KB]）
- 身分証明書（提示により本人が確認できる書類。運転免許証等）
- 移住元の住民票の除票（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類。世帯での移住の場合は世帯全員分が必要です。）
- 移住支援金の振込口座となる預金通帳等の写し
個別の要件に応じて必要な書類
1 東京23区内で就業していた方
・就業していた企業の退職証明書および離職票
2 東京23区以外の東京圏に居住し、東京23区において法人経営または個人経営を行っていた方
・開業届出済証明書証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
・個人事業等の納税証明書等（移住元での在勤期間を確認できる書類）
3 東京圏から東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内に就業した方
・卒業証明書等、在学期間や卒業校を確認できる書類
・就業していた企業の退職証明書および離職票
4 福島県が運営する企業情報ポータルサイト『感働！ふくしま』プロジェクト）に掲載された「移住支援金対象求人」に応募し採用された方、または福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業する方
・就業証明書（移住支援金の申請用）（マッチング支援事業・専門人材）（第2号様式 [EXCEL形式／14.51KB]）
5 移住元の企業のテレワークにより移住する方
・就業証明書（移住支援金の申請用）（テレワーク）（第2号の2様式 [EXCEL形式／13.23KB]）
・雇用保険者被保険者証の写し
6 移住する前に二本松市の関係人口であった方
・関係人口である旨の申出書（03_申出書（第3号様式））※関係人口であった方全員
・二本松市内で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加していることが確認できる書類（会員証等、団体が発行した書類）
・就業証明書（第2号の3様式 [EXCEL形式／12.36KB]）※県内の企業に雇用される方
・開業届等、県内で起業したことが確認できる書類 ※県内で起業する方
・農林水産業への就業または、就業のための研修等を受けていることが確認できる書類 ※県内で農林水産業へ就業する方
・2親等以内の親族であることがわかる戸籍謄本及び当該親族が本市に居住していることがわかる住民票の写し ※親族(2親等以内)が
二本松市に居住している方
・多拠点生活の各拠点における公共料金（水道・ガス等）契約書等の写し ※多拠点生活の方
7 福島県地域課題解決型起業支援金対象者の方
・福島県地域課題解決型起業支援金の交付決定通知書
申し込み期限
令和8年2月13日（金曜日）までに申請
※移住してから1年以内に申請してください。
※予算が上限に達した場合、年度途中でも打ち切りとなります。
その他
移住支援金の交付を受けた方が、支援金申請後5年以内に転出した場合などに該当するときは、当該移住支援金の金額の全額または半額に相当する額の返還を求めます。
R7二本松市移住支援金チラシ [PDF形式／802.13KB]
提出先・お問い合わせ先
秘書政策課総合政策係 移住窓口（市役所4階）
電話：0243-24-7120
Fax：0243-22-7023
