※会見の内容は動画でもご覧いただけます。

会見内容

新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを顧みず、市民の命と健康を守るため、昼夜を問わず、医療現場の最前線で懸命にご対応いただいている医師や看護師、病院スタッフの皆様をはじめ、介護、福祉施設関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。

また、感染症拡大の防止に向け、ご協力をいただいております、市民の皆様、事業者の皆様に、心から感謝を申し上げます。

本市の感染状況についてですが、4月17日に二本松北小学校で発生したクラスターについては、昨日、報道機関の皆様にお知らせしましたとおり、6名の児童が陽性となりました。今後は全児童、教職員のＰＣＲ検査が行われることとなっており、4月21日水曜日まで臨時休業とすることとしております。依然として予断を許さない状況となっておりますが、今後も県北保健所の指導のもと感染拡大防止に努めて参ります。

新型コロナウイルス感染症拡大の収束に向け、今が正念場でありますので、今後も気を緩めることなく、自分自身と大切な方のため、そして医療提供体制を守るため、市民お一人、お一人が、感染防止対策に取り組んでいただくよう、改めてお願いをいたします。

そして、新型コロナウイルス感染症で陽性となった方や、その関係者に対する差別や偏見はしないようお願いします。

私たちは今、全員がコロナ禍のなかにいるのです。

市では個人が特定されることのないよう個人情報に関することはお答えしておりません。誹謗中傷につながる詮索や噂話は厳に慎み、冷静に対応されるようお願いいたします。そして、感染した方を特定するような行為や差別的な発言・行動は行わないでください。

さて、本市の経済状況に目を向けますと、不要不急の外出自粛が要請されたことに伴い、イベントの中止や自粛が相次ぎ、個人消費は飲食業を中心に、消費者マインドの悪化も相まって停滞が続いております。

市といたしましても、雇用の維持、事業の継続から回復への下支えを、全力で取り組む必要があることから、今月21日に招集する令和3年市議会4月臨時会において、感染拡大防止と産業経済対策関連の補正予算案を提出することとしております。

それでは、記者会見項目1の新型コロナウイルス感染症対策について、ご説明いたします。

店舗等衛生環境改善事業補助金について

まず1点目は、市内の事業者が行う感染防止対策設備の設置や改修費用等を30万円まで補助する「新型コロナウイルス感染症対策店舗等衛生環境改善事業」を実施いたします。

特に飲食店や店舗等においては、これまで、独自の基準で対策を実施していただいておりましたが、国・県のガイドラインに沿って一段階レベルアップした感染防止対策に取り組むことで、お客様が安心して来店することができ、以前のような活気を取り戻していただきたいと願って止みません。

なお、これを機に、県が実施している「感染防止対策取組認証ステッカー」の積極的な取得をお願いするものであります。

資金融資信用保証料補助について

2点目は、収束後、早期の経済のV字回復を目指すため、事業者への金融支援といたしまして、県と歩調を合わせ、資金融資に係る、信用保証料および支払い利子の補助を本年7月末まで延長いたします。

信用保証料については、福島県緊急経済対策資金に係るもので、40万円を上限に補助し、支払い利子については、年率3％以内、3年間分を補助することといたします。

この国難というべき危機をチャンスに転換し、市民一人一人が将来への希望を持つことができる二本松市を築きあげるとともに、市民の命と健康と生活を守り抜く決意をもって、必要な対策を今後も躊躇なく講じて参ります。

子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について

3点目は、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中で、家計の悪化などにより、子育てに大きな負担が生じている低所得のひとり親世帯を支援するため、国において、令和2年度からの繰越予算を活用した、「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」を実施することが決定されました。

市といたしましても、国と連携して本事業を実施すべく準備を進め、早急に「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給したいと考えており、事業費につきましても、今月21日に招集する令和3年市議会4月臨時会に補正予算案を提出いたします。

支給の対象者は、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方、公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、および新型コロナウィルス感染症の影響を受けて家計が急変した方で、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方となります。

給付額は、児童1人当たり一律5万円を支給するものであります。

なお、児童扶養手当の支給を受けている方は申請が不要で、5月11日に支給を予定しています。その他の対象者の方は、申請が必要ですが、審査、確認後、速やかに支給してまいります。

令和3年市議会4月臨時会提出事件概要について

次に、項目2の令和3年市議会4月臨時会提出事件概要ですが、

令和3年市議会4月臨時会を、4月21日、水曜日に招集いたしますが、今臨時会は、2月13日に発生した福島県沖地震による災害復旧経費および新型コロナウイルス感染症対策経費に係る予算等について提案するものであります。

それでは、提出事件の概要を説明申し上げます。

提出事件は、専決処分の承認1件、工事委託施行協定の締結1件および補正予算1件の計3件であります。

はじめに、議案第36号専決処分の承認を求めることについては、地方税法の一部改正に伴う市税条例等の一部改正であります。

その主な内容は、個人市民税関係として、住宅借入金等特別税額控除の期間を13年とする特例措置について、対象となる住宅への入居の期限を1年間延長し令和4年末までとすることや、固定資産税関係として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、税額が増加する土地について、令和3年度に限り前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることなど、所要の改正を行ったものであります。法の施行後ただちに改正条例を施行する必要があったため、3月31日付で専決処分を行ったものであります。

議案第37号工事委託施行協定の締結については、東北本線二本松・安達間上竹跨線橋補修その他工事について、東日本旅客鉄道株式会社と施行協定の締結を行うにあたり、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第38号令和3年度一般会計補正予算については、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ　6億8,487万円を追加して、予算総額を　309億9,906万9千円とするものであります。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

民生費で

• コロナ禍での低所得の子育て世帯を支援するための子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に　3,368万2千円

衛生費で

• 地震により被災した家屋等の解体撤去を行う災害廃棄物処理事業に　1億8,050万円

商工費で

• 感染症対策資金融資に係る信用保証料補助に　1,120万円
• 感染症対策店舗等衛生環境改善事業補助金に　3,000万円

土木費で

• 福島県沖地震による被災住宅修理支援事業に　7,475万円

災害復旧費で

• 土木施設単独災害復旧事業費の増　1億2,340万円
• 市営住宅施設災害復旧事業費に　750万6千円
• 農業用施設単独災害復旧事業費の増　1,822万9千円
• 林業施設単独災害復旧事業費に　4,346万8千円
• 東和支所等施設修繕に係る総務管理施設災害復旧事業費に　1,296万8千円
• 市民交流センター施設修繕に係る商工業施設災害復旧事業費に　524万4千円
• 勤労者福祉会館施設修繕に係る労働施設災害復旧事業費に　2,157万5千円
• 塩沢小学校、二本松第一中学校および二本松第二中学校に係る公立学校施設現年補助災害復旧事業費に　8,492万円
• 二本松北小学校ほか8校および二本松第一中学校ほか4校に係る公立学校施設単独災害復旧事業費に　4,136万円

などであります。

また、歳入においては、歳出に関連する特定財源を精査のうえ計上いたしました。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。