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会見内容

1　新型コロナワクチン接種の現状と今後の計画

本市の新型コロナワクチン接種の現状につきましてご説明します。

まず、接種券の発送状況につきましては、現時点で12歳以上の対象者全ての方に対し、本日までに発送を完了したところであります。

次に、ワクチンの接種状況につきましては、現在、16歳以上の方を対象に、各医療機関での「個別接種」、市民交流センターで実施しております「集団接種」により、安達医師会の協力のもとワクチンの供給量に合わせ接種の促進を図っているところであります。

8月31日現在、国のＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）上の数値で申し上げますと、市内の65歳以上の高齢者人口18,881人に対し、1回目の接種を終えた方は、17,459人で接種率は92.47%、2回目を終えた方は17,230人で接種率は91.26%、12歳以上の市民の接種率は人口49,054人に対し、1回目の接種を終えた方は27,587人で56.24%、2回目を終えた方は23,154で47.20%となっております。

次に、予約の受付状況につきましては、今月上旬までは60歳以上の年齢の高い方から順次受付を行って参りましたが、昨今の感染者の特徴として若い方が多くを占めている状況を考慮し、安達医師会、安達管内三市村で協議のうえ、16歳以上59歳までの方につきましては、8月17日より一斉に予約受付を開始し、12歳以上15歳までの方につきましても、9月7日から予約受付を開始する予定であります。

また、ワクチンの供給量に応じ接種予約枠の調整を行っておりますが、来月以降の供給量に若干の改善が見込めますことから、9月より「日曜集団接種」につきましては午前のみとしておりましたものを当初の午前・午後の実施に戻すとともに、各医療機関での「個別接種」につきましても、供給量に見合った予約枠の拡大を行いワクチン接種推進に努めて参ります。

しかしながら、予約可能対象者を拡大させたことによりまして、現在予約が取りにくい状況が続いておりますが、毎週火曜日に新規予約枠を開放し、引き続き予約枠の拡大に努めて参りますので、どうぞご理解くださいますようお願いいたします。

なお、ワクチンの安定供給について、国の責任において確保するよう要請しております。

次に、妊娠中の方への優先接種の実施についてご報告します。妊娠中に新型コロナウイルスに感染しますと、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされております。そこで、市といたしましても妊娠中の方に安心して出産していただくため新たな優先接種の対象と位置づけ、安達医師会の協力のもと実施することといたしました。詳細につきましては、今後対象者に周知を行うとともに新型コロナワクチン接種の意向調査を行い、速やかに実施して参ります。

2　市議会 令和3年9月定例会の提出事件概要について

市議会9月定例会は、9月7日、火曜日に招集いたしますが、今期定例会への提出事件は、報告が6件、議案は、決算の認定15件、過疎地域持続的発展計画の策定1件、条例制定6件、工事請負契約の変更2件、令和3年度小手森財産区特別会計予算1件、補正予算6件の合計31件であります。

このうち、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

まず、決算関係でありますが、議案第77号一般会計歳入歳出決算では、市税や地方交付税等が予算額を上回って確保されたこと、さらに経費の節減や市政改革に努めた結果、その収支は、

• 歳入総額　425億6,687万3千円
• 歳出総額　400億6,561万2千円
• 収支差引　25億126万1千円

の黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支額は　16億5,975万9千円の黒字となったものであります。

主要な施策の詳細については、別冊の「成果説明書」をご覧いただきたいと存じます。

なお、報告第19号健全化判断比率及び資金不足比率においても示しておりますが、令和2年度の実質公債費比率は9.3%、将来負担比率は57.2%となり、いずれも財政の早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。

次に、決算以外の議案について説明申し上げます。

議案第92号過疎地域持続的発展計画の策定については、過疎地域の更なる持続的な発展を実現するために、令和3年度から令和7年度までの計画を策定するものであり、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第93号子どものいじめ防止条例の制定については、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止等に関し必要な事項を定めるものであります。

議案第98号水道条例の一部改正については、上水道第七次拡張事業を実施するため、所要の改正を行うものであります。

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第102号令和3年度一般会計補正予算につきましては、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ14億2,640万3千円を追加し、予算総額を327億3,744万8千円とするものであります。

歳出について、主なものを申し上げますと、

• 水田農業改革支援事業費の増　201万9千円
• 農業系汚染廃棄物対策事業委託料の増　4,001万5千円
• 有害鳥獣被害対策に係る実施隊活動報償の増　1,391万5千円
• 消防施設等整備事業費の増　635万4千円
• いじめ問題対策事業費に　20万円
• 寄附金を受けての教育振興基金積立金の増　410万円
• 農業用施設単独災害復旧事業費の増　2,970万円
• 令和3年2月13日福島県沖地震により被災した民間の認定こども園の災害復旧に対する補助金に　173万2千円

などであります。

また、令和2年度決算の実質収支の黒字額16億5,975万9千円を受けまして、健全な財政運営を図るための措置として、財政調整基金に8億5,000万円、地域振興整備基金に2億円を積み立てることといたしました。

歳入においては、普通交付税の本算定結果を受けまして、普通交付税を増額し、臨時財政対策債を減額するとともに、歳出に関連する特定財源について、それぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は21億1,640万3千円で、歳出における必要財源の合計額が12億3,681万6千円となり、差し引き8億7,958万7千円の残額が生じましたので、さらに歳入において減債基金からの繰入金を6億9,000万円減額するとともに、最終的な残額1億8,958万7千円については、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することといたしました。

以上が、提案申し上げる議案の概要であります。