※会見の内容は動画でもご覧いただけます。
会見内容
新型コロナウイルス感染症対策について
本市の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、昨年の第1波の4月に、市内事業者において県内初となるクラスターが発生し、2名の陽性者が発生したところであります。第2波の8月には、市内高齢者施設において2つ目となるクラスターが発生し、5名の陽性者が発生しましたが、その後は落ち着いた状況で推移しておりました。第3波といわれる年末年始にかけては、市外の医療機関において複数の院内クラスターが発生し、勤務する市民に多数の陽性者が発生いたしました。
現在の第4波については、市内の基幹病院において市内3つ目となるクラスターが発生し、その後市内小学校において4つ目のクラスターが発生するなど、ここ3カ月間で120名以上の陽性者が発生するなど、危機的な状態が続いております。その大きな特徴としては、全国的な傾向と同様、陽性者の若年齢化、感染経路については、家庭内感染が顕著となってきており、これまでと比べて感染力が強くなって来ているものと認識しております。
感染状況を踏まえた市民へのお願い
最近の状況を踏まえ、市民の皆さんに特にお願いしたいことは、3点あります。
1点目は、不要不急の外出自粛をお願いします。現在、福島県において新型コロナウイルス感染症非常事態宣言が発令され、今月31日までを期間とする緊急特別対策として呼びかけられておりますが、特に緊急事態宣言が出されている地域や、県内であっても感染が多発している地域への移動の自粛をお願いします。
2点目は、多人数での会食を控えていただくようお願いします。特に飲酒を伴う会食等で感染し、その後家庭内で感染が拡がる事例が出ております。日常的に交流のない方との会食は是非控えていただくようお願いします。
3点目は、家庭内での過ごし方です。家庭内での感染が拡がっていることを申し上げましたが、体調がすぐれない時は、家の中でもマスクをするなどの感染対策を実施していただくようお願いします。
ワクチン接種の現状と今後の計画
次に、新型コロナワクチン接種の現状と今後の計画についてですが、本市では4月22日から高齢者施設の接種を開始するとともに、一般の高齢者については、年齢の高い順から順次接種券を発送し、電話やLINE（ライン）、インターネットで予約を受付け、今月17日から各医療機関での個別接種をスタートしたところであります。なお、接種券の発送は、今月中に65歳以上の高齢者には終了することとしております。今後の計画につきましては、現在進めております医療機関での個別接種に加え、6月からは本市の公共施設において毎週日曜日に集団接種を実施することとしており、このハイブリッド型で接種を希望する高齢者の2回目の接種を、7月末までには終了することとしております。
令和3年市議会6月定例会提出事件概要について
市議会6月定例会は、6月1日、火曜日に招集いたしますが、今期定例会への提出事件は、報告が11件、議案は、条例の制定8件、財産の取得1件、工事請負契約の締結1件、補正予算4件の合計14件であります。
このうち、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
まず、6月定例会は、国民健康保険税の税率が確定される国保議会とも言われておりますので、これに関連する議案第40号国民健康保険税条例の一部改正と議案第49号令和3年度国民健康保険特別会計補正予算の2件につきまして、合わせて説明を申し上げます。
本市の国保の現況につきましては、被保険者数が減少している一方で、被保険者一人当たりの医療給付費は増加しており、依然として、厳しい財政運営を強いられている状況にありますが、令和2年度決算見込では、歳入において収納率の向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、事業の健全運営を図ることができたところであります。
今回の予算補正につきましては、歳出においては、過去の実績及び被保険者数の推移等を勘案して医療費の所要額を推計いたしました。この結果、保険給付費は当初予算との比較で1億5,037万8千円の増となりました。
また、国民健康保険事業費納付金は、県から確定した額が示されたことから4,288万3千円の増となりました。
歳入では、保険給付費に係る県からの交付金などが増加することから、県支出金は1億5,580万2千円の増となりました。
これらの算定基礎に基づき、必要となる国保税を算出することになりますが、被保険者の負担軽減を図るため、令和2年度決算剰余金見込額1億7,588万3千円を全額繰り入れることとし、再計算を行った結果、必要となる国保税の総額は9億5,043万4千円、当初予算と比較して1億524万8千円の減となり、最終的に歳入歳出総額では、54億2,330万1千円、当初予算と比較して2億377万4千円の増額補正となったところであります。
これにより、医療給付費分、後期高齢者支援金等分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が0.40ポイントの減、被保険者均等割が700円、世帯平等割が900円のそれぞれ引き下げ、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で1,973円、率にして2.5％の減となり、一世帯当たりの税額は、4,770円、率にして3.8％の減となったところであります。
介護納付金分については、前年度対比で、所得割が0.58ポイントの増、被保険者均等割が1,900円、世帯平等割が900円のそれぞれ引き上げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で4,261円、率にして15.3％の増、一世帯当たりの税額は、4,626円、率にして14.1％の増となったものであります。
また、医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせた総額と被保険者及び世帯総数に基づいた一人当たりの税額は、前年度対比で1,155円、率にして1.3％の減となり、一世帯当たりの税額は、3,649円、率にして2.6％の減となったものであります。
次に、その他の議案についてでありますが、議案第41号東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部改正及び議案第42号新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部改正ついては、国の財政支援延長に伴い令和3年度分の国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を行うため、それぞれ所要の改正を行うものであります。
議案第43号ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については、福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、児童扶養手当法に準じて助成対象となる児童の範囲を拡大するため、所要の改正を行うものであります。
次に、補正予算について申し上げます。
議案第48号令和3年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策経費及び県事業割当額決定による必要な措置等を行うものであり、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,481万1千円を追加し、予算総額を311億6,388万円とするものであります。
歳出について、主なものを申し上げますと、
- 寄附金を受けての地域振興整備基金積立金の増額に20,000千円
- 高齢者施設における感染症対策に係る環境整備を支援する福祉施設等整備事業補助金に25,000千円
- 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の増額に41,846千円
- 感染症対策として、商工団体が実施する中小企業者支援事業に対し補助を行う商工振興事業費の増額に2,000千円
- 感染症対策として、国補助事業を活用したイベント等を実施する商店街等に対し資金貸付及び利子補給を行う商工業融資事業費の増額に10,225千円
- 感染症対策店舗等衛生環境改善事業補助金の増額に12,000千円
などを措置したものであります。
以上が提案申し上げる議案の概要であります。