※会見の内容は動画でもご覧いただけます。

会見内容

1　新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに、市内の新型コロナウイルス感染症の感染状況についてでありますが、2月に入りましてからも連日陽性者が発生しておりまして、大変厳しい状況にあります。

県内につきましても、全域に「まん延防止等重点措置」が適用され、当初2月20日までの期間でありましたが、3月6日まで延長されるなど、予断を許さない状況となっております。

市民の皆さまには、感染拡大を食い止めるため、これまでの基本的対策の徹底に加えて、引き続き次の3点についてご協力をお願いします。

• 1点目は、5人以上・長時間の飲食は控えてください。
• 2点目は、県をまたぐ不要不急の移動は、極力控えてください。
• 3点目は、発熱や喉の痛みなど症状がある場合は、外出を避けてください。

オミクロン株は感染力が非常に強く、従来よりも短期間で爆発的に広がるため、家庭内や事業所内でも感染対策を徹底してください。感染拡大を少しでも抑えるために、自分自身と大切な人の命を守る行動をお願いいたします。

次に、本市の新型コロナワクチンの接種状況につきましてご説明します。新型コロナワクチンの追加接種、所謂(いわゆる)3回目接種については、現在、高齢者を中心に接種を進めているところであり、国の前倒しの方針に基づき一般高齢者をはじめ該当する方に接種券を順次発送し、安達医師会の協力を得て接種を進めております。

3回目の接種率につきましては、2月22日本日現在、国のＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）上の数値で申し上げますと、18歳以上で2回目の接種を終えた方41,838人に対し、接種者数は9,018人で接種率は21.55%となっており、現在、接種を希望する方は予約が取りやすい状況となっております。

次に、日曜集団接種の再開についてご説明いたします。本市では、「近くて安心」をキーワードに、「個別接種」と補完的に「日曜集団接種」を組み合わせる「ハイブリッド型」で実施することとしておりましたが、3月より3回目接種者を対象として、月2回のペースで7月までの5か月間、合計10回、二本松市市民交流センターで実施することで計画いたしましたので、ご報告いたします。

最後に、新たに接種の対象となりました5歳から11歳のワクチン接種への対応につきましては、安達医師会の協力のもと、個別接種を中心とした接種体制を構築し、来月より接種をスタートして参ります。

2　市議会 令和4年3月定例会 の提出事件概要について

市議会3月定例会は、3月1日、火曜日に招集いたしますが、今期定例会への提出議案は、ふくしま田園中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議1件、条例制定5件、工事請負契約の変更1件、市道路線の認定及び廃止1件、令和3年度各会計補正予算5件、令和4年度各会計当初予算16件の合計29件であります。

提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

令和4年度は、新しい「総合計画」がスタートして2年目を迎えます。目指す将来像「笑顔あふれる　しあわせのまち　二本松」の実現に向け、「健康寿命の延伸」、「地域のちから」、「こどもの未来」、「人口減少対策」の4つの重点事項と、まちづくりの基本目標として「健康で暮らし続けられるまち」、「地域の誇りに満ちた活力あるまち」、「世代をつないで人を育むまち」、「安全で快適な暮らしのあるまち」の4項目を掲げ、積極的かつ効果的に各種施策・事業に取り組むとともに、「市民が主役。市民とともに。」を基本に、社会経済環境の変化にしっかりと対応し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が目指す誰一人取り残さない市政を推進して参ります。

子育て支援・待機児童の解消、高齢者・障がい者福祉の充実、教育環境の整備・充実、人材育成、企業誘致の推進・生活の基盤となる雇用の確保、農業の再生・有害鳥獣対策、商工業・観光の活性化、道路網の整備、まちづくり拠点の整備、住宅団地の整備、二本松城跡整備、芝生広場の整備、そして3回目のワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを実感しながら、二本松市に生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思える、平和で豊かな「住み良い二本松市」の実現、そして｢持続可能な自立した自治体｣を市民の皆様とともに築いて参ります。

それでは、提出事件の説明を申し上げますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げます。

議案第18号令和4年度一般会計予算でありますが、まず、歳入において、その基幹であります市税につきましては、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況等を勘案し、総体では前年度対比3億9,208万9千円、率にして6.5％増の64億4,973万4千円を見込みました。

地方交付税につきましては、普通交付税において、地方財政計画に基づき増額を見込むとともに、特別交付税においては、対象経費である除染関連事業費の減等に伴い減額を見込んだ結果、地方交付税総額において前年度対比7億2,700万円、率にして8.8％増の89億6,900万円を計上いたしました。

また、臨時財政対策債については、地方財政計画で減額が見込まれることから、前年度対比8億6,350万8千円、率にして74.0％減の3億412万4千円を計上したところであります。

次に、歳出につきましては、新たな総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。

令和4年度に取り組む主な事業については、別途お配りしております「令和4年度重点事業等の概要」のとおりでありますが、総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「健康で暮らし続けられるまち」では、

• 温泉等利用健康増進事業に　33,261千円
• 生活習慣病予防事業に　60,680千円
• 高齢者の公共交通運賃無料化事業に　10,290千円
• 二本松市民会館の空調修繕費に　40,000千円
• 芝生広場整備事業に　230,105千円

などを計上いたしました。

「地域の誇りに満ちた活力あるまち」では、

• 市民との協働による地域づくり支援事業に　30,000千円
• 新規就農者支援事業に　48,650千円
• 商店街等活性化推進事業に　35,422千円
• ＤＭＯ推進事業に　30,087千円
• 二本松城跡総合整備事業に　181,454千円

などを計上いたしました。

「世代をつないで人を育むまち」では、

• 多世代同居住宅改修助成事業及び移住促進住宅取得奨励金事業に　7,200千円
• 妊婦健康診査事業に　48,825千円
• 保育所等施設整備補助金に　151,668千円
• 二本松南小学校長寿命化改修事業に　264,726千円
• 小中学校におけるＩＣＴ環境整備事業に　26,797千円

などを計上いたしました。

「安全で快適な暮らしのあるまち」では、

• 生活バス路線の維持及びコミュニティバス、デマンド型乗合タクシー運行経費等交通対策事業に　280,731千円
• ハザードマップ等作成経費に　12,560千円
• 内水処理対策として小型排水ポンプを導入する経費に　23,360千円
• 医師確保対策事業に　61,020千円
• 広葉樹林再生事業に　76,000千円
• 二本松駅南地区整備事業に　690,491千円

などを計上いたしました。

また、その他重点事業として、

• ふるさと納税推進事業に　59,397千円
• 行政事務デジタル化を推進するための電子決裁システム導入経費に　14,191千円
• こおりやま広域連携中枢都市圏共同事業として実施する固定資産評価基礎資料整備経費に　24,558千円
• 新型コロナウイルスワクチン接種事業に　12,117千円
• 治水対策強化を図るための緊急浚渫推進事業に　61,000千円

などを計上いたしました。

これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額291億1,966万4千円となり、前年度対比11億9,453万5千円、率にして3.9％の減となったものであります。

なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、特別会計及び企業会計予算も含めまして、「予算書」及び「予算説明資料」をご覧いただきたいと存じます。

次に、条例制定関係等の議案のうち主なものについて説明いたします。

議案第5号福島市及び二本松市におけるふくしま田園中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議については、ふくしま田園中枢都市圏の形成に係る連携協約を福島市と締結することについて協議するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第6号二本松の酒で乾杯条例の制定については、地産地消の促進、産業振興及び地域活性化を図るため、二本松の酒による乾杯の推進に関し、必要な事項を定めるものであります。

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第13号令和3年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策経費等についても措置したところであります。

歳出について、主なものを申し上げますと、

• 普通交付税再算定に伴う減債基金積立金の増　235,964千円
• 名目津温泉等指定管理施設に係る新型コロナウイルス感染症対策指定管理者支援金に　6,168千円
• 障がい福祉サービス事業費の増　57,137千円
• 県営土地改良整備事業費の増　17,517千円
• 社会資本整備総合交付金事業費の増　66,745千円
• 安達地方特別支援学校敷地造成事業費の増　42,095千円

などであります。

その他、

• 事務事業の執行結果による整理
• 国、県補助事業費割当額変更による増減
• 特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整

等について措置いたしました。

歳入におきましては、市税について固定資産税の増額が見込まれますことから8,246万円を増額いたしました。また、普通交付税の再算定に伴い地方交付税を3億9,947万6千円増額するとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳出における必要財源の合計額は6,228万8千円の増額、歳入では6億9,548万9千円の増額となり、差し引き6億3,320万1千円の残額が生じましたので、さらに歳入において、財政調整基金からの繰入金を3億円減額するとともに、最終的な残額3億3,320万1千円については予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を354億4,276万8千円とするものであります。

また、予算を翌年度に繰越して執行するため、人口減少対策事業ほか36件の事業について繰越明許費を措置するものであります。

以上が、提案いたします議案の概要であります。