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会見内容

1.新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに、新型コロナウイルス感染症の感染状況についてであります。9月26日から陽性者の全数把握が終了し、二本松市の感染者数は、県北保健所の感染者数に含まれているため、感染状況を詳細に把握することができませんが、県北保健所管内の陽性者数が多い状況で推移しておりますこと、福島市保健所管内の陽性者数も大変多いことから、市民の生活圏において、感染が急拡大している状況と考えられます。

国内でも県内でも感染者の急拡大が始まっており、すでに第8波に入ったと考えられる状況で、これから年末を迎えることとなります。普段会わない人と会う機会も増えますので、体調が悪い時は人と会わない、外出しない、出かける先の感染状況の確認など、個人での感染防止対策を実施してください。この冬は新型コロナウイルス感染症が第7波以上に拡大し、季節性インフルエンザと同時に流行する可能性があるため、「予防」と「備え」が重要となります。

感染再拡大による医療のひっ迫を防ぎ、大切な方を守るため、市民の皆さん一人ひとりが基本的感染対策の再徹底と感染を広げない取組を行い、感染の連鎖を断ち切りましょう。

感染の連鎖を断ち切るためには、マスク着用や手洗い、換気などの基本的感染対策の徹底、発熱や喉の痛み、咳など症状がある場合は、職場・学校等をお休みして様子を見るなどの対応が必要です。新型コロナワクチンの接種と併せて、インフルエンザの重症化予防のためインフルエンザワクチンの接種も検討してください。

陽性者になった場合には、発症2日前までに接触した方へ必ず連絡をお願いします。濃厚接触者となった場合には、5日間の自宅待機、7日間が経過するまでは慎重な行動をとることを徹底してください。

また、感染しても慌てずに自宅療養等ができるよう、備えを進めてください。家の中での生活動線の分け方を事前に家族で相談しておくことや日頃服用しているお薬や常備薬、生活用品や消毒用品、食料などの生活必需品をストックしておいてください。

市民の皆様には、感染拡大を食い止めるため、これまでも基本的対策の徹底にご協力をいただいておりますが、感染予防対策の再確認と取組を続けるようお願いします。

次に、本市の新型コロナワクチンの接種につきましてご説明いたします。9月28日からオミクロン株対応型ワクチンの接種を開始しております。オミクロン株対応型ワクチンの接種対象者は、1・2回目接種が完了した12歳以上のすべての方となり、従来型ワクチンを最後に接種した日から3か月が経過した方に接種券を送付しております。

また、生後6か月から4歳以下の方が対象となる乳幼児接種も11月15日から開始しております。乳幼児接種は3回接種となりますので、お子さんの体のことをよく分かっている、かかりつけ医又は主治医と相談の上、接種を受けるかどうかの判断をお願いします。

どちらの接種も予約方法などは、従来の接種と同じ方法となり、市予約コールセンターでの電話予約のほかに、ウェブでの予約、各地域保健センター、各支所地域振興課、各地区住民センターで代行予約を受け付けています。

1・2回目接種がお済でない方は、従来型ワクチンでの接種となりますので、1・2回目接種のための医療機関を確保しておりますが、従来型ワクチンの供給が年内で終了となりますので、希望される方はお早めに接種ください。

2.市議会令和4年12月定例会の提出事件概要について

市議会12月定例会は、12月6日、火曜日に招集いたしますが、今期定例会への提出事件は、報告が8件、議案は、決算の再認定3件、専決処分の承認1件、条例制定9件、工事委託施行協定の変更1件、損害賠償額の決定1件、指定管理者の指定3件、訴えの提起1件、補正予算5件の合計24件であります。

このうち、主な議案の概要について、ご説明申し上げます。

まず、補正予算以外の主な議案でありますが、議案第90号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長に関し必要な事項を定めるとともに、関連する条例について所要の改正等を行うものであります。

議案第91号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正、議案第92号常勤の特別職の給与の支給等に関する条例の一部改正、議案第93号職員の給与に関する条例の一部改正、議案第94号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、及び議案第95号会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正の5件については、市特別職及び市職員等の給与等改定に関する議案であります。本市職員の給与等については、従来から国の人事院勧告、県人事委員会の勧告を尊重しており、特に県内の民間給与実態に基づき勧告を行っている県人事委員会勧告に準拠して改定をしてまいりましたので、この度もその内容に沿って改正しようとするものであります。

改正の主な内容としまして、職員の給与については、本年4月に遡り若年層に重点を置いて給料表を改定し、給料月額を平均0.3パーセント引上げ、期末・勤勉手当については、年間支給割合を0.1月分引上げ、4.35月とすること。

また、市長等特別職及び議会議員の期末手当についても、年間の支給割合を0.05月分引上げ、3.25月とするものであります。

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第104号令和4年度一般会計補正予算につきましては、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ6億3,543万2千円を追加し、予算総額を340億6,354万5千円とするものであります。

歳出について、主なものを申し上げますと、

• 保育施設運営事業者に対する物価高騰対策支援事業補助金に5,492千円
• 新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増362,549千円
• 妊娠・出産時の経済的支援に係る出産・子育て応援事業に33,900千円
• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に伴う米価下落対策支援金に23,878千円
• プレミアム付き商品券発行事業に伴う商工団体等事業補助金の増20,500千円
• 二本松城跡本丸・三ノ丸高石垣に係る災害復旧事業費に69,929千円

などを措置したものであります。

このほか、議案第91号から議案第95号までの給与関係条例の一部改正に伴う給与等の改定、並びに当初予算編成後の職員の異動整理に伴う各科目にわたる人件費の増減等について措置するとともに、歳入については、市税において、市民税及び固定資産税の増額が見込まれることから、市税全体で2億4,999万9千円を増額し、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上が、提案申し上げる議案の概要であります。