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会見内容
1.二本松市立小学校及び中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針について
二本松市立小学校及び中学校の適正規模・適正配置については、適正規模等調査検討会からそれぞれ令和5年2月と12月に答申をいただいたところですが、今年6月から7月にかけて答申内容の地域説明会を開催させていただき、市民の声を広く聴取させていただきました。少子化の波が予想以上に進み、子どもたちの学びの充実、未来を考え、できるだけ早く統廃合を進めるべきとのご意見が多い中、地元に学校を残してほしいという市民の方の声もいただいております。
これらのご意見は全て私自身共感できるところでありますが、本市の宝であります子どもたちの輝かしい未来のため、そして本市4地域に学校を確実に存在させていくため、大変重い決断ではありますが、学校の設置者として適正規模・適正配置の方針を示させていただきますので、市民の皆様には何とぞ、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
はじめに、「適正規模」については、国や県の見解も示されておりますが、本市の実情を踏まえると、主体的、対話的で深い学びを基調とする学校教育を実現するため、各学年最小人数を4名以上とします。本市において、少人数教育を充実させていくため、GIGAスクールで整備した機器の活用等により、児童生徒の向上心や社会性低下の改善、向上に取り組んでまいります。
次に、「適正配置」については、「「児童生徒の学びやすい環境を整備すること」を最優先にすること」、「地域の枠組みを尊重すること」等5つの基本的な考え方に基づくことといたします。
各地域の適正配置について、「二本松地域」、「安達地域」は、現時点においては「適正規模」の基準が満たされているため現状維持といたします。
「岩代地域」は今後の児童生徒数が大幅に減少することが見込まれることから、岩代地域の全ての小中学校を一つとした「義務教育学校」を、現小浜中学校校舎を活用して設置いたします。新たな義務教育学校では、岩代地域の歴史・伝統・文化を生かした特色ある教育課程を編成する等、魅力ある学校をつくってまいります。これにより、岩代地域に今後も学校が存続し続けることは、地域コミュニティ維持の点からも極めて大切で、重要なことだと考えており、地域の絆を大切にし、新しい学校を中心としたコミュニティづくりに尽力してまいります。
「東和地域」は小中学校が隣接している立地の優位性を生かし、さらに児童生徒の学びやすい環境の充実を図るため、小中一貫校といたします。当面は併設型とし、児童生徒数の推移を見ながら、早い時期に、現東和小学校校舎を活用した一体型の小中一貫校に移行いたします。
答申内容の地域説明会においては、答申のとおり早急に取り組むべきという意見を多くいただきました。一方で「適正配置」により、通学距離が長くなることから、通学時間や登下校の安全を不安視する意見や、学童保育施設の確保について意見も頂いておりますので、丁寧に対応してまいります。
将来的な検討課題は、これから先、1中学校区に1小学校となることも想定されますが、学校は地域コミュニティの核としての役割もあることから、各地域に存在させることは何よりも重要と考えます。
今後も、「適正配置」について、児童生徒数の減少の推移を見据え、保護者等の意見を踏まえながら迅速に進めてまいります。
2.令和6年12月定例会提出事件概要説明について
市議会12月定例会は、12月3日、火曜日に招集いたしますが、今期定例会への提出事件は、報告が2件、議案は、財産の取得の追認4件、専決処分の承認1件、条例制定10件、財産の処分1件、工事委託施行協定の変更1件、指定管理者の指定4件、補正予算8件の合計29件であります。
このうち、主な議案の概要について、ご説明申し上げます。
まず、補正予算以外の主な議案といたしまして、議案第104号から議案第107号までの4件については、財産の取得の追認についてでありますが、小学校教師用教科書・指導書・デジタル教科書及び消防団員用活動服の購入に関し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決を経て契約を締結すべきところ、これを経ずに契約を締結していたことから、追認を求めるものであります。
議案第114号スカイピアあだたら条例の一部改正及び議案第115号名目津温泉条例の一部改正については、物価高騰等へ対応するため、料金体系を見直し、もって指定管理施設として将来にわたり持続可能な運営を図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、補正予算の説明を申し上げます。
議案第125号令和6年度一般会計補正予算についてでありますが、今回算の補正につきましては、当初予算編成後の職員の異動整理に伴う各科目にわたる人件費の増減等の措置、並びに台風第7号及び令和6年8月25日の大雨により被災した施設等の災害復旧に要する経費などを主として計上するとともに、その他の事務事業では、執行経過による変更及び整理等に係る予算補正について措置いたしました。
現計予算の総額に歳入歳出それぞれ6,801万6千円を追加し、予算総額を331億1,657万4千円とするものであります。
歳出について、主なものを申し上げますと、
- 障がい福祉サービス事業における給付費の増 65,526千円
- 国による直行輸送の実施に伴うため池等除染業務委託料等の減 △504,000千円
- 二本松駅南地区整備事業費の増 39,000千円
- 空き家等の実態調査業務委託料に 6,993千円
- 寄附金を受けての教育振興基金積立金の増 10,000千円
- 土木施設単独災害復旧事業費の増 148,149千円
- 農業用施設単独災害復旧事業費に 147,507千円
などを措置したものであります。
以上が、提案申し上げる議案の概要であります。