市議会3月定例会は、3月4日、火曜日に招集いたしますが、今期定例会への提出議案は、条例制定15件、指定管理者の指定2件、市道路線の認定及び廃止1件、損害賠償額の決定2件、令和6年度各会計補正予算6件、令和7年度各会計当初予算15件の合計41件であります。

提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

令和7年度は、平成17年12月1日に二本松市、安達町、岩代町、東和町の1市3町が合併して新市が誕生してから20周年を迎える節目の年となります。今日の二本松市の美しい自然と豊かさを築き上げた先人たちの努力と功績に感謝するとともに、その歩みを受け継ぎ、将来に向かって「夢」と「希望」にあふれ、更なる「飛躍」につながるよう新たな時代を創造してまいりたいと考えております。

また、二本松市総合計画がスタートして5年目を迎えます。引き続き、目指す将来像「笑顔あふれる しあわせのまち 二本松」の実現のため、計画に掲げられた4つの基本目標である「健康で暮らし続けられるまち」、「地域の誇りに満ちた活力あるまち」、「世代をつないで人を育むまち」、「安全で快適な暮らしのあるまち」の達成に向けて、これまで積み重ねてきた成果を土台として、積極的かつ効果的に各種施策に取り組んでまいる所存であります。

市民の暮らしの基盤を確かなものとするため、物価高騰対策など変動する社会経済環境にしっかりと対応しながら、イノベーションを興(おこ)し、市民所得の向上と市内総生産の拡大を図るとともに、人口減少対策をはじめとして、自然災害に備えた防災・減災対策の強化や子育て支援、福祉・医療の充実、産業の振興、居住環境の整備、教育環境の充実、更には、行財政改革の推進など様々な取り組みを着実に前進させてまいります。

それでは、提出事件の説明を申し上げますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げます。

議案第30号令和7年度一般会計予算でありますが、まず、歳入において、その基幹であります市税については、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況、定額減税終了による影響などを勘案し、市税総額では前年度対比2億7,075万5千円､率にして4.0パーセント増の70億5,680万6千円を計上いたしました。

次に、地方交付税については、震災復興特別交付税において、ため池除染等に係る対象経費の減額を見込む一方で、普通交付税においては、国の地方財政計画に基づき、物価高への対応など増額を見込んだ結果、地方交付税総額では、前年度対比6,000万円、率にして0.7パーセント増の91億9,000万円を計上いたしました。なお、地方交付税の財源不足を補うための臨時財政対策債については、国の税収見込みの増などにより、新規発行額がゼロとなりましたので計上いたしませんでした。

次に、歳出につきましては、総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。

令和7年度に取り組む主な事業については、別途お配りしております「令和7年度重点事業等の概要」のとおりでありますが、総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「健康で暮らし続けられるまち」では、

• 民生委員の担い手確保対策事業に37万5千円
• 温泉等利用健康増進事業に3,871万3千円
• 高齢者の公共交通運賃無料化事業に1,059万円
• 生活習慣病予防事業に1億6,382万1千円

などを計上いたしました。

 

「地域の誇りに満ちた活力あるまち」では、

• 市民との協働による地域づくり支援事業に3,000万円
• 移住・定住促進事業に2,669万7千円
• 新規就農者支援事業に6,420万円
• あだたら渓谷自然遊歩道整備事業に1億9,482万8千円

などを計上いたしました。

「世代をつないで人を育むまち」では、

• 住んでにほんまつ空き家対策総合支援事業に1,968万円
• 学童保育所事業に1億6,855万5千円
• 乳児等通園支援事業に130万8千円
• 岩代地域義務教育学校整備事業に3,646万9千円
• GIGAスクール整備事業に2億5,575万4千円

などを計上いたしました。

「安全で快適な暮らしのあるまち」では、

• 生活路線バスの維持やコミュニティバス及びデマンド型乗合タクシーの運行等を行う公共交通の充実に3億3,981万7千円
• 消防団員の高性能防火衣等の整備に1億3,070万円
• 地域医療体制確保事業に5,000万円
• 二本松駅南地区整備事業に3億899万7千円

などを計上いたしました。

また、その他重点施策として、

• ふるさと納税の推進に1億436万8千円
• 合併20周年記念事業に212万2千円
• 公共施設LED照明改修事業に9億2,960万円

などを計上いたしました。

これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額308億9,214万3千円となり、前年度対比2億2,480万9千円、率にして0.7パーセントの増となったものであります。

なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、特別会計及び企業会計予算も含めまして、「予算書」及び「予算説明資料」をご覧いただきたいと存じます。

 

次に、条例制定関係等の議案のうち主なものについて説明を申し上げます。

議案第5号乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例制定については、児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準について、必要な事項を定めるものであります。

議案第6号中小企業・小規模企業振興基本条例制定については、地域経済の基盤である中小企業・小規模企業の振興に関し、基本理念を定め、市の果たすべき役割等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業の振興に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第14号学童保育所条例の一部改正については、油井第4学童保育所を新たに開設するため、所要の改正を行うものであります。

 

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第24号令和6年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、まず、歳出においては、

• 事務事業の執行結果による整理
• 国、県補助事業費割当額変更による減額
• 国の総合経済対策に基づく物価高騰対策に要する経費

などについて措置いたしました。

主なものを申し上げますと、

• 財政調整基金及び減債基金への積立金の増3億79万8千円
• ため池等放射性物質対策事業の減△3億2,330万円
• 物価高騰の影響を受けている酒類製造業者等を支援する商店街等活性化推進事業に1,625万9千円

• 物価高騰の影響を受けている運輸業等事業者に対する事業継続支援金に 1,793万円

• 社会資本整備総合交付金事業の減△4,810万5千円

などであります。

また、歳入においては、市税、地方譲与税及び地方交付税について、収入見込額等を考慮し、必要な補正措置を講ずるとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、現計予算の総額から歳入歳出それぞれ5,387万8千円を減額し、予算総額を333億6,137万4千円とするものであります。

以上が、提案いたします議案の概要であります。