温室効果ガスの削減や自然災害の防止等のために、森林整備等に必要な財源を確保することを目的とした森林環境税（国税）の課税が令和6年度から始まります。
森林環境税は、住民税の均等割と合わせて1人年額1，000円を市町村が賦課徴収します。
■令和6年度以降の個人住民税の均等割
| 令和5年度まで | 令和6年度以降 | |
|
森林環境税（国税） |
なし | 1，000円 |
| 住民税均等割（市民税） | 3，500円 | 3，000円 |
| 住民税均等割（県民税） | 2，500円 | 2，000円 |
| 合計 | 6，000円 | 6，000円 |
※東日本大震災基本法に基づき、平成26年度から住民税均等割に年額1，000円（市民税・県民税ともに各500円）が上乗せされていた臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。