森林環境譲与税について
パリ協定の枠組みの下における国の温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度に森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。令和元年度より森林環境譲与税が国から本市へ譲与されています。
森林環境譲与税の使途
森林環境譲与税の使途は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に関する費用とされるほか、将来の事業量増加に備えて基金へ積み立てを行うことができるとされています。また、市町村や都道府県は、その使途を公表しなければならないこととなっております。