制度の概要
平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者（市町村）の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう制度化されました。
この一環として、自治体への財政的なインセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金が創設されました。
また、令和2年度には、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組が重点的に評価されることとなりました。
令和6年度評価指標
令和6年度保険者機能強化推進交付金評価指標 [PDF形式／1.09MB]
令和6年度介護保険保険者努力支援交付金評価指標 [PDF形式／1.11MB]
