市議会3月定例会は、2月27日、火曜日に招集いたしますが、今期定例会への提出議案は、条例制定11件、工事請負契約の締結1件、財産の取得1件、市道路線の認定及び廃止1件、損害賠償額の決定1件、令和5年度各会計補正予算5件、令和6年度各会計当初予算15件の合計35件であります。

　提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

　令和6年度は、総合計画がスタートして4年目を迎えます。「市民が主役。市民とともに。」を基本に、これまでの成果を土台として目指す将来像「笑顔あふれる しあわせのまち 二本松」の実現のため、積極的かつ効果的に各種施策に全力で取り組んでまいる所存であります。

現在、自治体を取り巻く環境は、極めて厳しい状況が続いておりますが、物価高騰対策をはじめ、変動する社会経済環境にしっかりと対応するとともに、市民の暮らしの基盤を確かなものとするため、二本松市にイノベーションを興(おこ)し、市民所得を向上させ、市内総生産の拡大を図ることにより、さらに力強く二本松市を成長させてまいります。

また、人口減少対策をはじめ、子育て支援や福祉・医療の充実、自然災害に備えた防災減災対策、産業の振興、居住環境の整備、教育環境の充実など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを実感しながら、生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思える、平和で豊かな二本松市を実現し、未来に向かって持続可能な自立した二本松市を市民の皆様とともに築いてまいります。

それでは、提出事件の説明を申し上げますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げます。

議案第24号令和6年度一般会計予算でありますが、まず、歳入において、その基幹であります市税については、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況等を勘案し、総額では前年度対比375万6千円、率にして0.1パーセント減の67億8,605万1千円を見込みました。

地方交付税については、普通交付税において、地方財政計画に基づき増額を見込むとともに、特別交付税においても、震災復興等に係る対象経費の増額を見込んだ結果、地方交付税総額では前年度対比4億7,100万円、率にして5.4パーセント増の91億3,000万円を計上いたしました。

また、臨時財政対策債については、地方財政計画で減額が見込まれることから、前年度対比8,233万7千円、率にして62.4パーセント減の4,966万1千円を計上したところであります。

次に、歳出につきましては、総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。

令和6年度に取り組む主な事業については、別途お配りしております「令和6年度重点事業等の概要」のとおりでありますが、総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「健康で暮らし続けられるまち」では、

• 障がい者福祉施設等整備事業に1,529万6千円
• 温泉等利用健康増進事業に4,071万9千円
• 生活習慣病予防事業に1億1,984万5千円
• 子どもからお年寄りまで健康で食を楽しむことのできる取組みを行う食で健康プロジェクト事業に49万円

などを計上いたしました。

 

「地域の誇りに満ちた活力あるまち」では、

• 市民との協働による地域づくり支援事業に3,000万円
• 新規就農者支援事業に9,400万円
• 自己循環型トイレを設置する霞ヶ城公園整備事業に3,003万円
• あだたら渓谷自然遊歩道整備事業に7,500万円

などを計上いたしました。

 

「世代をつないで人を育むまち」では、

• 住んでにほんまつ空き家対策総合支援事業に1,518万円
• 子育て世帯訪問支援事業等こども家庭センターにおいて実施する各種事業費に3,448万4千円
• 出産・子育て応援事業に3,400万5千円
• 安達学校給食センター施設・設備改修等事業に1億9,332万3千円
• 学習支援事業「土曜学び塾」に350万3千円

などを計上いたしました。

 

「安全で快適な暮らしのあるまち」では、

• 生活路線バスの維持及びコミュニティバス、デマンド型乗合タクシーの運行等を行う交通対策事業に2億9,851万円
• 犯罪被害者等支援事業に110万円
• ため池等放射性物質対策事業に12億9,400万円
• 居住誘導区域内宅地開発推進事業に600万円
• 二本松駅南地区整備事業に2億2,187万8千円

などを計上いたしました。

 

また、その他重点施策として、

• ふるさと納税の推進経費に8,954万8千円
• 脱炭素社会の推進を図るための公共施設LED照明改修事業に4億1,419万2千円
• 行政事務デジタル化の推進経費に4,198万6千円

などを計上いたしました。

これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額306億6,733万4千円となり、前年度対比14億8,816万5千円、率にして5.1パーセントの増となったものであります。

なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、特別会計及び企業会計予算も含めまして、「予算書」及び「予算説明資料」をご覧いただきたいと存じます。

 

次に、条例制定関係等の議案のうち主なものについて説明いたします。

議案第6号職員の給与に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて本市職員の通勤手当を令和6年4月から改定することなど、所要の改正を行うものであります。

議案第11号介護保険条例の一部改正については、介護保険法第129条第2項の規定に基づき、令和6年度から3箇年を計画期間とする第九期介護保険事業計画運営期間中の第1号被保険者の区分別保険料率を定めるなど、所要の改正を行うものであります。

 

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第19号令和5年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、まず、歳出においては、

• 事務事業の執行結果による整理
• 国、県補助事業費割当額変更による減額
• 特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整
• 令和5年8月18日に発生した大雨による災害復旧経費

などについて措置いたしました。

主なものを申し上げますと、

• 旧下川崎小学校・旧下川崎幼稚園解体工事費の減9,332万7千円
• 放射能除染事業費の減4億3,000万円
• 社会資本整備総合交付金事業費の減6,990万円
• 公共下水道事業繰出金の減5,832万6千円
• 農業用施設単独災害復旧事業費の増1,474万6千円

などであります。

また、歳入においては、決算見込みにより、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金について合わせて1億600万円の減額、地方交付税について1億4,801万9千円の増額等を措置するとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、現計予算の総額から歳入歳出それぞれ8億2,912万8千円を減額し、予算総額を318億9,589万9千円とするものであります。

以上が、提案いたします議案の概要であります。