市では、地球温暖化対策・省エネルギーおよびリサイクルの推進を図り、再生可能エネルギーの利用および環境との共生の推進のため、住宅に新たに太陽光発電または蓄電池を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。
令和6年度二本松市住宅用太陽光発電設備等設置費補助金チラシ [PDF形式／505.29KB]
※補助金の申請期間 令和6年4月1日から令和7年3月14日まで（予算枠に達し次第打ち切り）
※太陽光発電システムか蓄電池システムのいずれかに補助します。
※システム設置完了後の申請となります。
補助制度
令和6年度募集枠 2,000,000円（50件分） 募集枠に達した段階で打ち切り
対象者
- 自ら居住する市内の一戸建て住宅に太陽光発電システムまたは蓄電池システムを設置する方
- 市内の太陽光発電システムまたは蓄電池システムが設置された新築住宅を購入し、居住する方
- 市税を完納している方
太陽光発電システムの応募要件
- 太陽光発電システム取得のための契約締結日が令和5年4月1日以降であること
- FITに基づく余剰電力の売電を行っていること
- FITによる電力会社からの太陽光受給契約確認書の受給開始日が令和5年4月1日以降であること
- 太陽光発電システム取得にかかる領収書の日付が令和5年4月1日から令和7年3月14日までであること
- 太陽光電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10ｋＷ未満であること
- 申請する設備について、二本松市から補助金の交付を受けていないこと
蓄電池システムの応募要件
- 蓄電池システム取得のための契約締結日が令和5年4月1日以降であること
- 蓄電池システム取得にかかる領収書の日付が令和5年4月1日から令和7年3月14日までであること
- 太陽光発電システムに接続しており、接続している太陽光発電システムがFITに基づく余剰電力の売電を行っていないこと
- 令和6年度に一般社団法人環境共創イニシアチブに国の補助対象設備として登録されていること
- 申請する設備について、二本松市から補助金の交付を受けていないこと
補助金額
- 太陽光発電 公称最大出力1キロワット（小数点2位以下切り捨て）あたり1万円（上限4万円）
- 蓄電池 蓄電池容量kWh（小数点2位以下切り捨て）あたり1万円（上限4万円）
- 補助金額は、千円未満切捨て
募集期間
- 令和6年4月1日～令和7年3月14日
- 予算の範囲を超えた時点をもって受付を締め切ります。
- 令和6年度募集枠200キロワット（200万円）
太陽光発電システム
申請方法
工事完了後に以下の書類を生活環境課まで提出してください。
提出書類
- 第1号様式 補助金交付申請書 [WORD形式／44KB]
- 第2号様式 事業実施内訳書 [WORD形式／42.5KB]
- 第3号様式 市税納税証明書 [WORD形式／39.5KB]
- 工事請負契約書または売買契約書の写し（契約書の本文で補助対象設備の内容および金額が確認できない場合は、明細書なども添付）
- 補助対象設備の取得にかかる領収書
- 申請者の住民票の写し（発行から3箇月以内のもの）
- 補助対象設備の形状、規格がが分かるカタログ等
- 補助対象設備の設置状況を確認できる写真（太陽光にあっては、パネル枚数を確認できるもの）
- 補助対象設備を設置した場所の案内図
- 補助金の振込口座が分かる預金通帳等の写し
- 住宅等を親族が所有している場合は、所有者の承諾書 第4号様式 承諾書 [WORD形式／38.5KB]
- 第6号様式 請求書 [WORD形式／39KB]
- 太陽光発電システムの場合、(1)電力会社からの太陽光受給契約確認書の写し、(2)単線結線図の写し、(3)補助対象設備の出力対比表の写し
- 蓄電池システムの場合 余剰電力の売電を行っていないことが分かる書類または余剰電力の売電を行っていない旨の申立書
※第1号様式及び第6号様式について、申請者本人が自著する場合は、押印の必要はありません。
注意事項
補助金交付を受けた方は、太陽光発電システムを法定耐用年数（15年）の期間内において処分しようとするときは、あらかじめ市の承認を受けなければなりません。
令和4年度から事業完了後の申請となりました。
太陽光発電システムと蓄電池システムはいずれか一方だけ補助を受けることができます（最大で4万円）
様式等
- 第1号様式 補助金交付申請書 [WORD形式／44KB]
- 第2号様式 事業実施内訳書 [WORD形式／42.5KB]
- 第3号様式 市税納税証明書 [WORD形式／39.5KB]
- 第4号様式 承諾書 [WORD形式／38.5KB]
- 第6号様式 請求書 [WORD形式／39KB]
