太陽光発電の設置に起因した土砂流出や景観の悪化などのトラブルが増加しております。
市内で太陽光発電を計画している事業者は、二本松市太陽光発電設備の設置等に関する指導要綱に基づき、事業者の責務を遵守するとともに、住民説明会等を開催し、土砂災害の防止や景観悪化等の防止措置を講じてください。
指導要綱の改正について
二本松市太陽光発電施設の適切な設置及び管理に関する条例の制定に伴い、指導要綱の改正を行いました。
令和8年9月30日までに着手※1した事業については改正前、令和8年10月1日以後着手する事業については改正後の要綱が適用となります。
※1 設置工事の着手とは、太陽光発電設備設置のために実施する森林の伐採や土木工事等に着手した日です。
【改正後】二本松市太陽光発電設備の設置等に関する指導要綱（令和8年10月1日以後着手する事業）
指導対象
パワーコンディショナーの定格出力の合計が10ｋｗ以上※2の太陽光発電設備を指導対象とします。
なお、令和8年10月1日以後に設置工事に着手※2する事業については10ｋｗ以上50ｋｗ未満が指導対象となります。
また、以下のものは指導対象から除きます。
・太陽光発電設備を事務所や事業所、工場等に併設する場合
・ＦＩＴ又はＦＩＰ制度に基づいて売電を行う場合
※2 近接して設置するなど、実質的に同一の場所に設置していると認められる場合は、一の太陽光発電設備とみなします。
関係法令等の遵守義務
太陽光発電事業者は、関係法令等※3及びこの要綱を遵守し、良好な自然、景観及び生活環境の保全を図り、事業区域とその周辺区域における災害発生防止のために必要な措置を講じてください。
住民説明会等の開催
太陽光発電事業者は、太陽光発電事業に着手する60日前までに指導要綱により、住民説明会等を開催※4※5してください。
（1） パワーコンディショナーの定格出力が50ｋｗ以上の場合 → 住民説明会
（2） パワーコンディショナーの定格出力が50ｋｗ未満※6の場合
→ 事前周知措置（説明対象者へポスティングや郵送等の方法により周知する方法。）
その際に、以下の書類を添付下さい。
（1） 説明会等での配布予定資料
（2） 周辺地域の住民等の範囲が分かる地図等
（3） その他市長が必要と認める書類
※4 住民説明会等は、再エネ特措法に基づく「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（2024年2月資源エネルギー庁）に準拠し
た形で実施してください。
※5 住民説明会を開催する際には、事前相談書（第1号様式）により、市役所生活環境課に事前相談をしてください。
（令和8年10月1日以後に設置工事に着手する事業については改正後事前相談書（第1号様式） をご使用ください）
※6 定格出力が50ｋｗ未満の場合でも、盛土規制法等による許可が必要な場合や、事業予定地に地すべり防止区域等が含まれる場合
には、住民説明会を開催してください。
事業内容の事前届出について
事業者は、説明会等の実施後、太陽光発電事業に着手する日の60日前までに、太陽光発電事業にかかる事前届出書兼確認書（第2号様式）に次に掲げる図書等を添付して、正本1部及び副本3部を市長に提出してください。
市長は、事前届出書をもとに、必要な指導を実施いたします。
（1） 法人の登記簿謄本（事業者が法人の場合）、会社案内等
（2） 現況図（縮尺1／2 ,500以上のもの）及び現況写真
（3） 太陽光発電設備の配置図
（4） 太陽光発電設備の設計図（平面図、立面図）
（5） 地籍図（事業区域の面積、地番、所有者等が分かるもの）
（6） 太陽光発電事業説明会等結果報告書（配布資料、説明内容、周辺地域の住民等からの意意見等への対応案が分かるもの）
（7） 環境対策に関する計画書（任意様式）
（8） 太陽光発電設備の廃棄等費用の積立に関する資料
（9） その他市長が必要と認める書類
工事の着手、完了届出の提出について
（1） 設置工事完了後の写真（完了届出）
（2） 市長が必要と認める書類
事業変更等届出書の提出について
事業者が、事業内容を変更、中止する場合には、太陽光発電事業変更（中止）届（第3号様式）を次に掲げる書類を添付して正本1部及び副本3部を市長に提出してください。
（1） 変更後の計画の概要（計画書に添付した資料のうち変更に係るもの）
（2） 譲渡契約書等（事業者変更の場合）
（3） 登記簿（社名変更の場合）
（4） その他市長が必要と認める書類
※以下の場合は、住民説明会等を速やかに開催し市長にその結果を報告して下さい。
（1） 事業譲渡、合併、会社分割等を原因として、事業者が変更となった場合
（2） 資本関係等において事業者と密接な関係を有する者が変更となった場合
（3） 太陽光発電事業の実施場所が変更となった場合
（4） 太陽光発電設備の出力を20パーセント以上の場合
（令和8年9月30日までに50キロワット以上増加させる場合も対象）
（5） 市長が説明会等を実施すべきと認めた場合
事業者の遵守事項
事業者は、太陽光発電事業を実施するに当たり、次の事項を遵守してください。
（1） 周辺地域の住民との協調を保つこと
（2） 雨水等による土砂・汚泥の流出や水害等の災害防止対策、パワーコンディショナーからの騒音や振動対策、太陽電池モジュールの
反射光対策に必要な措置を講じること。
（3） 既存の地形や樹木等を生かしながら、周辺地域の環境や景観との調和に配慮すること。
（4） 事業区域内の環境整備を行うとともに、除草剤、殺虫剤等の薬剤を使用する場合には、周辺地域の環境に十分に配慮すること。
（5） 事業区域内に事業者の名称及び連絡先を記した看板を設置し、太陽光発電事業に起因して発生した苦情等に対しては、迅速かつ誠
実に対応すること。
（6） 太陽光発電設備を廃止した場合は、速やかに事業者の責任により撤去等を適正に行うこと。
報告及び調査
市長は、太陽光発電事業に関して、事業区域とその周辺地域の安全又は生活環境の保全のために必要があると認めるときは、事業者に対して太陽光発電事業の実施状況について書面による報告を求め、又は事業者の了承のもと事業区域内に立ち入り、調査を実施いたします。
