1．社会資本整備総合交付金について
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
2．社会資本総合整備計画について
地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3～5年の「社会資本総合整備計画」を作成し、国は整備計画に対して国費を配分します。
計画へ配分された国費の範囲内で、地方公共団体が自由に計画内の各事業（要素事業）へ国費を充当します。
基幹事業（道路、河川等の16事業）の効果を一層高めるソフト事業（効果促進事業）についても、一定の範囲内で創意工夫を生かして実施することが可能です。
地方公共団体が、自ら整備計画の事前評価・事後評価を実施し、HP等により公表します。
3．二本松市の社会資本総合整備計画について
二本松市では、「宅地耐震化推進事業（防災・安全）」を作成し、国土交通大臣に提出しています。